(%星%)(%星%)働いていた女性の約７割が出産・育児を契機に離職していますが、これらの女性の多くは、条件が整えば再就職したいと考えています。しかし、実際には「賃金」「勤務条件」 「年齢制限」「技術・経験が不 足」など、さまざまな事情により、希望に沿った再就職が難しい状況にあります。
わが国の女性の就職希望者(２５〜５４歳)は約２４５万人（平成１７年）であり、多くは子育て中や子育て後の女性です。これらの女性に再就職・起業などの再チャレンジの道を開くことは、男女共同参画再チャレンジ社会を実現していく上で重要です。また、安心して子育てできる環境づくりや女性人材の能力発揮、経済の活性化にも貢献します(%晴れ%)(%晴れ%)。
一方、人口が減って社会の担い手となる働き手が不足する中、女性の積極的な活用やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を進める企業も増えてきています。（財）２１世紀職業財団「企業の女性活用と経営実績に関係する調査（平成１５年）によると女性を活用している企業のほうが業績が良いという調査結果も出ています。(%晴れ%)
内閣府では「女性の再チャレンジ支援プラン（平成 18 年 12 月改定）」に基づき、女性が身近な地域で再就職や起業など気軽に相談できる窓口を 設置しています。また、再チ ャレンジに必要な情報をイン ターネット上で入手できるよ う、総合的な支援情報サイト女性いきいき応援ナビを開設しています。
(我孫子市男女共同参画一口メモより)
