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あびこ女性会議だより
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2010/01/17のBlog
<千葉県男女共同参画推進連携会議全体会開催のお知らせ>
男女共同参画施策を官民協働で推進するため、ワークライフバランスや男女の子育て支援・両立支援等に関する基調講演やパネルディスカッションを盛り込んだ会議を下記のとおり開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

佐藤教授は、内閣府「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」委員で
当テーマに関する研究の第一人者です。
【日時】 平成22年2月2日(火) 13時15分~16時00分
【場所】 千葉市生涯学習センター(千葉市中央区弁天3-7-7)
【定員】 300名(申込先着順)
【参加費】 無料
【内容】
 ◇ 基調講演
ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍の場の拡大
 ~男性の働き方の改革を~

佐藤 博樹さん(東京大学社会科学研究所教授)

 ◇ パネルディスカッション
共同参画が紡ぐ、家庭・地域・職場の新しい形
<パネリスト>
 岸 裕二 (“学校と地域を結びつけた”習志野市秋津コミュニティ顧問)
 東 香織 (“行列ができる講座の”大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」プロジェクトリーダー)
 光畑 由香(“子連れ出勤の”モーハウス代表)
<コーディネーター>
 佐藤博樹 (東京大学社会科学研究所教授)

【締切】1月27日(水)
【申込方法】 申込書をFAXかEメールか電話にてお送り下さい。
 申込書URL(PDF)
 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/renkei/21chirashiura.pdf
【申込・問合先】 男女共同参画課 企画調整室
 住所 〒260-8667(住所省略可)
 電話 043-223-2372
 FAX 043-222-0904
 Eメール kyodo1@mz.pref.chiba.lg.jp
【URL】
 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/renkei/daiyon.html
【ちらし】
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/renkei/21chirashiomote.pdf

2010/01/15のBlog
<ニュース記事>
のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は13日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解をまとめた。
作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。

食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は95年から08年7月まで22件報告されている。
作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。

また、作業班は、15~64歳の窒息事故が少ないことに注目。
摂食機能が発達途中の小児や、かむ力が低下した高齢者など、「事故の大きな要因は年齢にある」と指摘した。
事故防止には、一口の量を減らすことが重要としている。>>
http://mainichi.jp/life/food/news/20100114ddm041040086000c.html

◆第6回食品による窒息事故に関するワーキンググループ/食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/chi_wg-dai6/chi_wg6-siryou1-1.pdf

2010/01/12のBlog
<ニュース記事>
ホットラインやっと全国稼働=共通番号で相談受け付け-消費者庁
 全国共通の電話番号で悪徳商法や製品事故などの相談を受け付ける「消費者ホットライン」の全国運用が12日、始まった。
消費者庁発足から4カ月遅れのスタート。

先行実施中の5県では周知不足で利用率が低迷しており、同庁は「積極的に広報し、被害者の声を拾いたい」としている。
 ホットラインは「0570(064)370(守ろうよみんなを)」にかければ、音声に従い居住地の郵便番号などを入力することで、最寄りの相談窓口に転送される仕組み。

利用時間は窓口の開庁時間に準拠し、年末年始を除き無休。
土日祝日は、相談を行う一部都道府県の窓口か、国民生活センターで対応する。
転送後の通話は有料。>>http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011200053

消費者ホットライン:全国運用がスタート--0570・064・370>>
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100112ddm002040078000c.html

ーーー***---***---
消費者庁
消費者ホットライン=電話番号 0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを) 全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。
平成22年 1月12日(火)から全国で実施します。
消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものです。
土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。
また、こちらの相談窓口についてはガイダンスによる案内を予定しております。

消費者ホットラインの概要についてはこちらをご覧下さい。>>http://www.caa.go.jp/region/pdf/100107hotline_2.pdf

2010/01/11のBlog
<千葉県男女共同参画社会づくりネットワーク会議開催のお知らせ>
リーダー力アップセミナーとして、グループを活性化するためにリーダーとして出来ることを探ります。
よりよいコミュニケーションや話し合いの進め方などグループを活性化するためのあなたに出来ることを探ってみませんか。
リーダーとしての“悩み”を皆で出し合い、参加者の話し合いの中から解決策を見つけます。
皆様のご参加をお待ちしています。

【日時】 平成22年1月21日(木)13時30分~16時00分
【場所】 千葉県青少年女性会館(千葉市稲毛区天台6-5-2)
【定員】 60名(申込先着順)
【参加費】 無料
【内容】 ◆講義ならびにグループワーク
 Aグループ 子育て・地域参画活動分野
 Bグループ 児童虐待・DV・介護問題
 Cグループ 環境・まちおこし活動分野
 ◆講師 森野 和子さん
 ((株)ライフキャリアアソシエイツ代表取締役)
【締切】1月13日(水)
【申込方法】 申込書を郵送、ファクスまたはEメールでお送り下さい。
 申込書URL
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/netmeet/chirasiura.pdf
ちらし>>
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/netmeet/chirasiomote.pdf

【申込・問合先】 男女共同参画課 企画調整室
 住所 〒260-8667(住所省略可)
 電話 043-223-2372
 FAX 043-222-0904
 Eメール kyodo1@mz.pref.chiba.lg.jp

※千葉県では、男女共同参画社会の実現に関心を持つ団体や個人の
 相互の連携強化及び活性化、県との連携強化を図ることを目的として、
 男女共同参画社会づくりネットワーク会議を開催しています。

2010/01/09のBlog
<ニュース記事>
1月1日から、念願だった育児休業に入ったタレント、つるの剛士さん(34)。
元日に贈るメッセージを、晴れやかな笑顔で宣言してみせた。

つるのさんが「育休取得」を世間に発表したところ、思いがけない反響が返ってきた。
 「僕自身、そんなに大げさなことだと思っていなかったんです。
できれば1人目の子どもから取りたかったぐらいで、当たり前という感覚だった。
世の中からこれだけのリアクションが来たことで、育休に対して人それぞれの考えが
まだあることが分かった」

反響の多くは、浮き沈みの激しい芸能界での仕事への影響を心配する声だった。
国の調査では女性の育休取得率は08年度、9割を超えたが、男性は1・23%にとどまる。「親や友達はむちゃくちゃ心配していました。
全く、大きなお世話です」とつるのさんは冗談めかしてみせるが、仕事にもマイナスではない、という確信がある。
 「むしろ、休み明けで仕事に戻った時、持ち帰れるものが大きいと思う」・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000001-maiall-soci

◆平成20年度雇用均等基本調査/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/za/0818/d02/d02-08.pdf




2010/01/05のBlog
ちば仕事プラザ:講座案内です
<講座のポイント>私たちが抱える問題を解決するための、効果的な対策を立案する思考法が論理思考です。
私たちの努力に見合った成果を出すための、論理的な問題解決思考法を習得します。

【日時】1月14日(木)13:30~16:30
【場所】ちば仕事プラザ
【料金等】3,000円、要事前申込
【主催】 ちば仕事プラザ
【講師】吉田 繁夫 SY'Sシーズ経営研究所代表/経営コンサルタント

【詳細】ちらし

2010/01/03のBlog
<男女共同参画局から>
 全国の地方自治体で、29名の女性首長が頑張っておられますが、1842の地方自治体からみれば、わずか、1.57%に過ぎません。
今回の会合は、我が国で初めて全国の地方自治体の女性首長が集まったもので、女性の視点で地域社会をより良いものに変えていこう、意思決定の場、政治の場にもっと女性が参画していこう、と呼びかけるために開催したものです。

会合では、北は北海道から南は沖縄まで、22名の女性首長の皆様から、個性豊かに、メッセージを述べていただきました。
自らの地域での男女共同参画や子育て支援への取組と情熱を語っていただいた他、自治体についてのユニークなPR、さらには、「政治家は女性の持つ共感力や日常生活での経験を生かせる仕事であり、市長は本当に楽しくすばらしい仕事なので、会場の女性の皆さんにも是非挑戦してほしい」というお話もありました。
また、「女性の活躍で、社会を変えよう!」、「意思決定の場にもっと女性を!」、男女共同参画や子育て支援の取組を「地域から加速しよう!」という宣言を、出席者を代表して、福島みずほ大臣、高橋はるみ北海道知事、東門美津子沖縄市長、太田貴美京都府与謝野町長から発表しました。

宣言文の全文は、こちらでご覧になれます。
http://www.gender.go.jp/gyouji/joseishucho2009/declaration.html
出典:男女共同参画情報メール第207号(H22.1.1発行)より転載


2010/01/01のBlog
[ 20:55 ] [ ニュース記事より ]
新年おめでとうございます。
本年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
今年の新しいページが開かれました。

元日、不意に思い浮かんだ「新しい酒は、新しい皮袋に盛れ・・・」の言葉・・・。
さて、これから新しい酒を、新しい皮袋に盛ることができるのか?

また、新しい皮袋に、どんな新しい酒が盛られるだろうか!?

古い考え方に捉われない、新しい考えを実行するには新しい枠組みを!!
ーーー***---***---

<ニュース記事>
厚生労働省は31日、平成21年の人口動態統計の年間推計を発表した。
日本在住の日本人の人口は、過去最大の7万5000人の自然減となる見通し。
出生数が前年に比べ大幅減となったことに加えて、死亡数も昭和22年の統計開始以来最多を記録したため。
自然減は3年連続で、人口の減少幅は今後さらに拡大する見込みだ。

人口動態統計の年間推計は、1月から10月までの速報値を基に1年分を推計した。
出生数は前年比2万2000人減の106万9000人。過去最少だった平成17年の106万2530人に次ぐ低さで、2年ぶりに減少傾向に転じた。

出産適齢期の女性数減や、1昨年秋以降の不況が影響したとみられる。
厚労省では21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が前年と同水準の1・37程度になると見込んでいる。・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090101/plc0901010501002-n1.htm

日本女性が海外流出? 推計人口で初めて減少
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090323/trd0903231652007-n1.htm

◆平成21年人口動態統計の年間推計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei09/dl/suikei.pdf


2009/12/31のBlog
今年も今日で終わり、新しい年が始まり新たな歴史が作られていく・・・。
流れる雲、流れる水のように、一瞬の留まることなく時は過ぎていく・・・。
「年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからず」
出典:「年々歳々花相似、歳々年々人不同」(劉廷芝一代悲白頭翁)

ーーー***---***---
<ニュース記事>
法務省の児童虐待防止対策に関する研究会は、児童を保護するため親の親権を一時的に停止させる民法改正が必要との報告書をまとめる方針を固めた。
10年1月中に千葉景子法相らに提言し、法務省は2月にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する見通し。日本の家族制度に踏み込む見直し作業となる。

民法は、未成年の子の親権は父母にあると定めている。しかし、虐待を受けた子供が児童養護施設などに保護された場合、親が親権を理由に引き取りを主張するケースが多い。

親権を巡っては、親族らの申し立てを受けて、家裁が親権はく奪を宣告する「親権喪失」制度がある。
だが、いったん喪失手続きをとると回復させるのは困難なため、研究会は親の子供に対する権利や義務といった親権の全部か一部を一時停止させ、親が改善されたと判断した後に回復させる制度が必要と判断。

病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」のケースでも、親権停止により柔軟な適用が可能になる。・・・
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091231ddm041100006000c.html

◆児童虐待防止のための親権制度研究会議事要旨および資料/法務省 
http://www.shojihomu.co.jp/shinken.html


2009/12/27のBlog
<ニュース記事>
政府は22日、犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノの排除に向けた総合的な対策を来年6月に定める方針を決めた。

摘発件数や被害児童数は今年、過去最悪を更新するペースで、インターネットの普及で被害も深刻化。
国際会議などでは日本の取り組みの遅れが指摘されているためだ。
関係9省庁のワーキングチームを設け対策を検討する。

閣僚会議では、売春の強要や強制労働など搾取目的の「人身取引」を防ぐための「人身取引対策行動計画2009」も決定した。

鳩山由紀夫首相はワーキングチームと行動計画について「作ればいいという話ではなく、いかにして迅速に行動に移すかがすべて。ぜひとも迅速に行動してほしい」と指示した。

児童ポルノ対策のワーキングチームは、警察庁や法務省などの局長級で構成。
取り締まり強化や流通の防止、被害児童の支援のほか、児童ポルノを許さない国民意識の醸成の進め方について議論する。
専門家らの意見も聴いたうえで総合対策をまとめ、6月の次回閣僚会議で正式決定する。http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091222AT1G2200V22122009.html

◆犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議/内閣府http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo/kettei/21honbun.pdf

◆人身取引対策行動計画概要/内閣府
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshin/pdfs/kodok_g.pdf