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あびこ女性会議だより
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2010/01/31のBlog
 政府は29日の閣議で、保育所の定員増など具体的な数値目標を定めた「子ども・子育てビジョン」を決定した。
2009年度見込みで215万人の認可保育所(平日昼間)の定員を14年度には241万人と、5年間で26万人増やす計画。
主に小学校1~3年生を対象とする学童保育「放課後児童クラブ」の定員も、09年度の81万人から14年度には111万人と、30万人の拡大をめざす。

ビジョンの基本理念は「社会全体で子育てを支える」とし、個人への過重な負担を減らしつつ、少子化を食い止めることに主眼を置いた。
男性の育児参加も重視し、08年度に1.23%だった男性の育児休業取得率を17年には10%まで引き上げることも明記した。

一連の子育て支援に必要な費用は、14年度に約7000億円、17年度に約1兆円になるとの試算も示した。厳しい財政事情の中、財源の確保が課題となる。
記事>>http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100129ATDG2901G29012010.html

◆「子ども・子育てビジョン概要
http://www8.cao.go.jp/shoushi/vision/pdf/gaiyo.pdf

◆福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www.cao.go.jp/kaiken/0909fukushima/2009/1013kaiken.html

2010/01/30のBlog
警察庁は28日、女性の人身売買や児童買春などの犯罪情報を匿名で受ける「匿名通報ダイヤル」で、2月から児童虐待に関する情報も新たに受け付けることを決めた。容疑者検挙につながった情報には上限10万円を支払う。
児童虐待を発見した場合、児童虐待防止法で児童相談所などへの通告義務を定めているため対象になっていなかった。

だが、児童虐待事件の検挙は08年は307件(被害者は319人)で、統計を取り始めた99年以降最多を記録。家庭内の出来事は潜在化しやすいうえ、通報をためらう人も多い。
東京都江戸川区で24日、区立松本小1年、岡本海渡君(7)が両親から虐待され死亡した事件では、近所の人が1年ほど前から怒鳴り声や泣き声を聞き、学校も昨年9月に「虐待」を把握していた。

「匿名通報制度」は警察庁が民間団体に委託し、07年10月に運用を始めた。昨年7月からインターネットの受け付けも開始。07年10月から昨年末の受付総数は1396件で、12件、36人を逮捕・書類送検し、2件で謝礼が支払われた。
フリーダイヤルは0120・924・839(月-金曜日、午前9時半~午後6時15分)
記事>>http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100129k0000e040040000c.html?inb=ra

匿名通報ダイヤル
http://www.tokumei.or.jp/

2010/01/28のBlog
寒さも、行きつもどりつ、

春に向かいつつある今日この頃。

花屋の店先のチューリップやサイネリア、プリムラの

花々も寒さに身を縮めているようでした。

春が待たれるこの頃です。

あびこ女性会議ニュース10号」は、印刷と配布作業などに会員の協力をお願いし、1月25日発行されました。
10号掲載記事は、我孫子市民活動サポート委員会HPあびこ女性会議紹介ページに掲載します。

10号の内容
1P:子ども総合計画にも「ワークライフバランス」登場
2P:男女共同参画講演会 パパを楽しもう!~仕事も育児も人生も~
3P:講演会感想・意見など・・・
4P:市民活動フェアinあびこ2010 ―人・地域をつなげ ボランシカー
 あびこ女性会議 ジェンダーかるたとり大会/3月6日・7日

あびこ市民活動フェアHPhttp://www.geocities.jp/abikosmkdf/index.html

2010/01/25のBlog
育児休暇の取得を理由に解雇などの不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は、去年4月からの半年間にあわせて800件余りに上り、急増していることが厚生労働省のまとめでわかりました。

育児・介護休業法では、育児休暇の取得を理由に、会社が従業員を解雇したり降格したりすることを禁止しています。
ところが、厚生労働省によりますと、職場でこうした不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は、去年4月からの半年間にあわせて848件に上ったということです。

これは、前の年の同じ時期と比べ336件多く、1.65倍に急増しています。
一方、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受けたという相談も、去年4月からの半年間で1081件に上り、前の年の同じ時期より103件増えています。

厚生労働省は「景気の悪化で、不当な扱いが増えているとみられる。働く人が安心して子育てできるよう、企業への指導を徹底していきたい」としています・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014903631000.html

妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について/厚労省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003civ.html

2010/01/23のBlog
<第6回DVを考える若者フォーラムinちばの開催案内>
今年度は「ふたりのこれまでとこれから」というテーマにしぼり、実行委員が考えているDVの定義や、DV的な関係にすすんでしまう経過や要因、また暴力のある関係性にならないために何ができるのか、ということについての話し合いの結果を、音楽や映像の表現を通して、一緒に考えていける場所に作っていきたい。

● 日時:平成22年2月13日(土)13時~17時
● 会場:千葉大学 教育学部1号館 大会議室
千葉市稲毛区弥生町1-33(西千葉キャンパス)
● テーマ:~「いい関係」ってなんだろう?ふたりのこれまでとこれから~
●内容
第1部 音楽と映像のパフォーマンス
第2部 実行委員による発表
 ・DVの定義
 ・DVにつながる流れやイメージ
 ・DVにならないための関係の再構築
第3部 意見交換会、カフェスペース
第4部 まとめ
<カフェスペース>
 ・・・音楽や映像の流れる落ち着いた雰囲気の休憩室となってります。
DVに関する資料をご覧いただいたり、雑談したりできる自由な空間です。お飲み物もご用意しております。
● 参加費:無料
● 対象:一般県民(定員100名程度)
● 申込方法
 はがき、Fax、E-Mailにてお申し込みください。
● チラシ
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/dv/event/21/tirasiforum.pdf
● 主催
DVを考える若者フォーラムinちば実行委員会 千葉県
問い合わせ・申し込み先
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1
 千葉県庁 総合企画部 男女共同参画課
 電話番号 043-223-2376
 FAX 043-222-0904
 e-mail kyodo3@mz.pref.chiba.lg.jp
詳細は>>
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/dv/event/forum21.html
2010/01/20のBlog
千葉県では、特許や意匠などの知的財産を活用したビジネス支援の一環として、知的財産セミナーを開催しています。
この度、県内の女性起業家を招いて「起業と知財」をテーマとする知的財産セミナー「女性起業家と語る『起業と知財』」を2月6日(土)に開催します。

子育てや介護と仕事の両立に模索しながらも、女性としての感性、閃きをどのようにビジネスとしてカタチにしてきたか、知財を味方にした起業や経営について、参加者とともに話し合うセミナーです。
 多数のご参加をお待ちしています。

日時
平成22年2月6日(土)13時30分~16時(受付13時~)
会場
千葉市ビジネス支援センター「きぼーる」13階会議室
(千葉市中央区中央4-5-1)
定員
30名(参加無料・先着順)

プログラム
第1部 13時30分~14時30分
~ハプニングと閃きをビジネスチャンスに~
「エンジニアではないけれど?!~ライセンスビジネスの世界へ~」
 プログレッシオLLC 木村美絵氏
「閃きをビジネスに!デザインと機能で戦う~栽培容器に新風を~」
covers.nu,Inc 伊東美惠子氏
第2部 15時00分~16時00分
~女性起業家と語る「ビジネス展開の工夫」~
 コーディネーター 有村知里氏(有村コンサルティングオフィスオフィス代表)
 パネリスト 木村美絵氏
 伊東美惠子氏
主催:関東経済産業局・特許庁、千葉県
共催:千葉市産業振興財団

申込先
千葉県商工労働部産業振興課産業企画室
メール:sangyo-a@mz.pref.chiba.lg.jp
ファクス:043-222-4555

リーフレットhttp://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_sanshin/chizai/pdf/seminar100206.pdf
・申込用紙ダウンロード[PDF446KB]
お問い合わせ
千葉県商工労働部産業振興課産業企画室 亀井
電話043-223-2719
部署名:商工労働部 産業振興課
電話:043-223-2719
ファクス:043-222-4555

2010/01/17のBlog
<千葉県男女共同参画推進連携会議全体会開催のお知らせ>
男女共同参画施策を官民協働で推進するため、ワークライフバランスや男女の子育て支援・両立支援等に関する基調講演やパネルディスカッションを盛り込んだ会議を下記のとおり開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

佐藤教授は、内閣府「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」委員で
当テーマに関する研究の第一人者です。
【日時】 平成22年2月2日(火) 13時15分~16時00分
【場所】 千葉市生涯学習センター(千葉市中央区弁天3-7-7)
【定員】 300名(申込先着順)
【参加費】 無料
【内容】
 ◇ 基調講演
ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍の場の拡大
 ~男性の働き方の改革を~

佐藤 博樹さん(東京大学社会科学研究所教授)

 ◇ パネルディスカッション
共同参画が紡ぐ、家庭・地域・職場の新しい形
<パネリスト>
 岸 裕二 (“学校と地域を結びつけた”習志野市秋津コミュニティ顧問)
 東 香織 (“行列ができる講座の”大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」プロジェクトリーダー)
 光畑 由香(“子連れ出勤の”モーハウス代表)
<コーディネーター>
 佐藤博樹 (東京大学社会科学研究所教授)

【締切】1月27日(水)
【申込方法】 申込書をFAXかEメールか電話にてお送り下さい。
 申込書URL(PDF)
 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/renkei/21chirashiura.pdf
【申込・問合先】 男女共同参画課 企画調整室
 住所 〒260-8667(住所省略可)
 電話 043-223-2372
 FAX 043-222-0904
 Eメール kyodo1@mz.pref.chiba.lg.jp
【URL】
 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/renkei/daiyon.html
【ちらし】
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/renkei/21chirashiomote.pdf

2010/01/15のBlog
<ニュース記事>
のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は13日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解をまとめた。
作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。

食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は95年から08年7月まで22件報告されている。
作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。

また、作業班は、15~64歳の窒息事故が少ないことに注目。
摂食機能が発達途中の小児や、かむ力が低下した高齢者など、「事故の大きな要因は年齢にある」と指摘した。
事故防止には、一口の量を減らすことが重要としている。>>
http://mainichi.jp/life/food/news/20100114ddm041040086000c.html

◆第6回食品による窒息事故に関するワーキンググループ/食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/chi_wg-dai6/chi_wg6-siryou1-1.pdf

2010/01/12のBlog
<ニュース記事>
ホットラインやっと全国稼働=共通番号で相談受け付け-消費者庁
 全国共通の電話番号で悪徳商法や製品事故などの相談を受け付ける「消費者ホットライン」の全国運用が12日、始まった。
消費者庁発足から4カ月遅れのスタート。

先行実施中の5県では周知不足で利用率が低迷しており、同庁は「積極的に広報し、被害者の声を拾いたい」としている。
 ホットラインは「0570(064)370(守ろうよみんなを)」にかければ、音声に従い居住地の郵便番号などを入力することで、最寄りの相談窓口に転送される仕組み。

利用時間は窓口の開庁時間に準拠し、年末年始を除き無休。
土日祝日は、相談を行う一部都道府県の窓口か、国民生活センターで対応する。
転送後の通話は有料。>>http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011200053

消費者ホットライン:全国運用がスタート--0570・064・370>>
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100112ddm002040078000c.html

ーーー***---***---
消費者庁
消費者ホットライン=電話番号 0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを) 全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。
平成22年 1月12日(火)から全国で実施します。
消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものです。
土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。
また、こちらの相談窓口についてはガイダンスによる案内を予定しております。

消費者ホットラインの概要についてはこちらをご覧下さい。>>http://www.caa.go.jp/region/pdf/100107hotline_2.pdf

2010/01/11のBlog
<千葉県男女共同参画社会づくりネットワーク会議開催のお知らせ>
リーダー力アップセミナーとして、グループを活性化するためにリーダーとして出来ることを探ります。
よりよいコミュニケーションや話し合いの進め方などグループを活性化するためのあなたに出来ることを探ってみませんか。
リーダーとしての“悩み”を皆で出し合い、参加者の話し合いの中から解決策を見つけます。
皆様のご参加をお待ちしています。

【日時】 平成22年1月21日(木)13時30分~16時00分
【場所】 千葉県青少年女性会館(千葉市稲毛区天台6-5-2)
【定員】 60名(申込先着順)
【参加費】 無料
【内容】 ◆講義ならびにグループワーク
 Aグループ 子育て・地域参画活動分野
 Bグループ 児童虐待・DV・介護問題
 Cグループ 環境・まちおこし活動分野
 ◆講師 森野 和子さん
 ((株)ライフキャリアアソシエイツ代表取締役)
【締切】1月13日(水)
【申込方法】 申込書を郵送、ファクスまたはEメールでお送り下さい。
 申込書URL
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/netmeet/chirasiura.pdf
ちらし>>
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_dankyou/main/netmeet/chirasiomote.pdf

【申込・問合先】 男女共同参画課 企画調整室
 住所 〒260-8667(住所省略可)
 電話 043-223-2372
 FAX 043-222-0904
 Eメール kyodo1@mz.pref.chiba.lg.jp

※千葉県では、男女共同参画社会の実現に関心を持つ団体や個人の
 相互の連携強化及び活性化、県との連携強化を図ることを目的として、
 男女共同参画社会づくりネットワーク会議を開催しています。