(%青点%)(%青点%)所得や貯金が生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計２２９万世帯に上ることがわかりました。
厚生労働省は「これらの世帯の多くが保護を受けていないとみられることから、生活保護の適正な認定を徹底したい」と話しています。
これは９日に開かれた生活保護のあり方を検討する厚生労働省の研究会で、初めて公表されたものです。
厚生労働省によりますと、平成１９年の国民生活基礎調査からおよそ２万３０００世帯を抽出して調べた結果、収入から所得税などを引いた「所得」と「貯金」の金額が、生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計２２９万世帯に上ることがわかりました。
持ち家の有無など資産状況は不明ですが、すべての世帯が保護の対象なのに、実際には受けていないと仮定すると、いわゆる低所得世帯の生活保護の受給率は３２．１％にとどまっています。
基準を下回った世帯を世帯別にみますと、全体の４５．４％が「単身の世帯」の１０４万世帯で、このうちの４４万世帯が高齢者世帯でした。
また、「子どものいる世帯」は全体の２３．５％に当たる５４万世帯で、このうちの２２万世帯が母親が１人で子どもを育てる母子世帯でした。
厚生労働省は「生活保護の基準を下回った世帯の多くが保護を受けていないとみられることから、自治体を通して生活保護の適正な認定を徹底したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100409/k10013747901000.html
生活保護 最多の１３１万世帯
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100409/k10013727641000.html
◆平成１９年国民生活基礎調査の概況/厚生労働省http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/5d7c0bc463105079492574c100019893/$FILE/20080911_1shiryou_1.pdf
◆生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0405-5.html
