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あびこ女性会議だより
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2010/04/29のBlog
内閣府が27日発表した国民の「幸福度」について初の意識調査で、「自分は幸せ」と感じている人の割合は、30代の61%をピークに年齢とともに低下し、70歳以上では44%にとどまった。

男女別では、女性が男性を11ポイント上回った。年金や医療体制への不安が色濃く反映される一方、雇用や子育てへの懸念も強いことが示された。

調査は「旧政権は経済成長だけを追い求めすぎた」と批判する鳩山政権の方針で実現したが、政権の課題を図らずも浮かび上がらせる結果となった・・・>>
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042701000684.html

◆[平成21年度国民生活選好度調査]/内閣府
1. 国民の幸福感の現状
2. 幸福感とその判断
3. 政策への期待と満足度
4. 新しい公共関係
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html

2010/04/25のBlog
[ 21:24 ] [ 男女共同参画講演会・セミナー ]
<国立女性教育会館よりセミナーの案内です>
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、男女共同参画の視点から家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的な研修を行います。

全国の家庭教育・次世代育成・子育て支援の行政担当者や子育て支援に携わる団体のリーダー、企業の次世代育成担当者、女性関連施設職員・社会教育施設職員等を対象に行います。

◆日程:平成22年5月21日(金)~22日(土)
◆主催:独立行政法人国立女性教育会館
◆内容;
○関係省庁説明「家庭教育・次世代育成支援の施策の最新動向」
21 日(金)10:30~12:00
講師:文部科学省・内閣府・厚生労働省
○講義「わが国の家庭と子どもを取り巻く支援の現状」 21 日(金)13:00~14:30
講師:汐見稔幸 白梅学園大学学長
○事例研究「ワーク・ライフ・バランス時代の子育て支援活動」 21 日(金)14:40~16:50
①講義 ②事例報告ア・イ ③討議・まとめ
○分科会
22 日(土)9:00~12:00
〈コース 1〉「企業の社会的責任と父親の子育て参画」
〈コース 2〉「待つから届ける子育て支援-要支援家庭へのアプローチの実際-」
〈コース 3〉「子どもの居場所づくり支援」
○パネルディスカッション「社会全体で行う子育て支援
-NPO・企業・行政と家庭との連携」 22 日(土)13:00~14:30
◆ 対象・定員:150 名
子育てネットワーク、子育てサポーター等のリーダー
企業の次世代育成支援担当者・社会貢献活動担当者
家庭教育関係行政担当者、次世代育成支援関係行政担当者
子育て支援関係行政担当者
女性関連施設職員・社会教育施設職員
◆ 参加費:無料 ※宿泊費(1 泊 1,000 円)・食事代は別途
◆ 会場:国立女性教育会館
◆ 申込方法
会館HPよりお申し込み、又は参加申込書等提出書類をFAX又は郵送でお送りください。
◆ 申込期限:平成 22 年 5 月 12 日(水) ※先着順
独立行政法人 国立女性教育会館 事業課
◆お問い合わせ・お申し込み
独立行政法人 国立女性教育会館 事業課
〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728
TEL:0493-62-6724・6725/FAX:0493-62-6720
ホームページ URL:http://www.nwec.jp/
Eメールアドレス:progdiv@nwec.jp

◆詳細は>>
http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2010/page03i.html

2010/04/24のBlog
≪男女共同参画局からお知らせ≫
政府では、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的・計画的に推進するため、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画基本計画を策定しております。

これまでに、平成12年、平成17年と2次にわたり計画が策定されており、平成22年中には、新たな第3次男女共同参画基本計画の策定を行う予定です。

策定に当たっての基本的考え方について、現在、男女共同参画会議の下の基本問題・計画専門調査会において検討が進められており、このたび、専門調査会で取りまとめた中間整理について、御意見を募集いたします。

■意見募集対象
 「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」
 以下のページよりPDFファイルをダウンロードできます。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html
■意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
 平成22年4月16日(金)~平成22年5月12日(水)

■意見の提出方法及び提出先
 専用メールフォーム、郵送、ファクスのいずれかにより、所定の様式で提出をお願い致します。
 詳細は、以下のページをご確認ください。(専用メールフォームも以下からアクセスしてください。)
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html


2010/04/21のBlog
消費者庁が「子どもを事故から守る! プロジェクト」を進めている。
縦割り行政の弊害を改め、事故情報を一元化するとともに、4月からは全国の医療機関約10施設から直接情報を受け取って事故防止につなげる。

事故情報の集約は経済産業省、国土交通省、文部科学省などが既に取り組んでいるが、国交省は公園の遊具など、文科省は学校施設と、それぞれの管轄分野にとどまっている。

省庁間の連携も少なく、管轄のはっきりしない分野での事故情報がすっぽり抜け落ちるなどの弊害も指摘されている。
国民生活センターの調査によると、08年度に全国の市区町村が把握した事故件数は1万1034件(入院110件、死亡0件)に上る。

このうち、具体的な内容まで市区町村が把握していたのは全体の半数以下の4804件(入院81件、通院3589件、施設で手当て191件など)に過ぎない・・・全文>>
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100401ddm013100148000c.html

◆「子どもを事故から守る!プロジェクト」/消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/091217adjustments_2.pdf

◆事故情報データバンクシステム/消費者庁
http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/

◆消費者事故情報一元化システム/消費者庁
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/anzen10/file/sanko1-1.pdf

2010/04/18のBlog
千葉県内の大学生を対象に、男女共同参画意識についてアンケート調査を行い、『男女共同参画社会に関する大学生意識調査』として結果をまとめました。

 大学生は、「理想の働き方」「仕事を選ぶときのポイント」「女性の出産後の働き方」「育児への関わり方」「家庭や社会における男女共同参画意識」などについて、どのように考えているのでしょうか。

 も く じ
Ⅰ 調査の概要
1 調査の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 調査対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3 調査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
4 調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
5 調査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6 回答状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 調査結果
1 職業観について
(1)理想とする就労形態について・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)理想とする働き方について・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(3)仕事を選ぶ際に重要視すること・・・・・・・・・・・・ 6
 2 結婚観について
(1)結婚したい年齢について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(2)結婚相手を選ぶ際重要視することについて・・・ 10
(3)女性の出産後の望ましい働き方について・・・・ 12
(4)欲しいと思う子供の数について・・・・・・・・・・・・ 14
(5)育児への関わり方について・・・・・・・・・・・・・・ 16
 3 趣味や興味などの関心の高い事柄について
(1)余暇の過ごし方について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(2)聞いてみたい講演会について・・・・・・・・・・・・・ 20
 4 「男女共同参画」について
(1)女子が家事・育児、男性が仕事という考え方・・ 22 
(2)家庭や社会において「男女共同参画意識」が浸透しているか・・ 23
(3)見たり聞いたりした言葉について・・・・・・・・・・・ 24
 5 回答結果集計表
問1~問4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
問5~問7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
問8~問11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
問12~問14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

大学生意識調査結果
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/kyosei/news/shousai/chosa.pdf

2010/04/14のBlog
内閣府では、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための(「子ども・若者ビジョン(仮称)」)の作成に取り組んでおり、ビジョンの骨子案を決定しました。

ついては、今後のビジョンの作成の参考とするため、このビジョンに盛り込むべき事項について、以下の要領により、広く国民の皆様からご意見を募集します。

1 意見募集期間
平成22年4月6日(火)から平成22年4月20日(火)12:00 まで
2 意見の提出方法
御意見は、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。
なお、電話での受付はできませんので、御了承ください。

詳細は内閣府青少年育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/kwhonbu/bosyu.html

ビジョンの骨子案
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/kwhonbu/pdf/vision.pdf

2010/04/11のBlog
所得や貯金が生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計229万世帯に上ることがわかりました。
厚生労働省は「これらの世帯の多くが保護を受けていないとみられることから、生活保護の適正な認定を徹底したい」と話しています。
これは9日に開かれた生活保護のあり方を検討する厚生労働省の研究会で、初めて公表されたものです。

厚生労働省によりますと、平成19年の国民生活基礎調査からおよそ2万3000世帯を抽出して調べた結果、収入から所得税などを引いた「所得」と「貯金」の金額が、生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計229万世帯に上ることがわかりました。
持ち家の有無など資産状況は不明ですが、すべての世帯が保護の対象なのに、実際には受けていないと仮定すると、いわゆる低所得世帯の生活保護の受給率は32.1%にとどまっています。

基準を下回った世帯を世帯別にみますと、全体の45.4%が「単身の世帯」の104万世帯で、このうちの44万世帯が高齢者世帯でした。
また、「子どものいる世帯」は全体の23.5%に当たる54万世帯で、このうちの22万世帯が母親が1人で子どもを育てる母子世帯でした。
厚生労働省は「生活保護の基準を下回った世帯の多くが保護を受けていないとみられることから、自治体を通して生活保護の適正な認定を徹底したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100409/k10013747901000.html
生活保護 最多の131万世帯
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100409/k10013727641000.html

平成19年国民生活基礎調査の概況/厚生労働省http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/5d7c0bc463105079492574c100019893/$FILE/20080911_1shiryou_1.pdf

生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0405-5.html

2010/04/08のBlog
全国の60歳以上の高齢者の4割強が孤独死を身近に感じていることが、内閣府が2日発表した調査でわかった。
単身世帯に限ると、全体の約3分の2にのぼる。将来の生活への不安を感じる高齢者も7割を超え、過去最高を記録。

また、内閣府が併せて発表した「高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、将来の自分の日常生活に「不安を感じる」とした人が71.9%となり、2004年の前回調査から4ポイント上昇し、過去3回の調査で最高を記録した。「家計が苦しい」という人ほど不安を感じる傾向がある。

不安に感じる点(複数回答)は「自分や配偶者の健康や病気のこと」が77.8%(前回比6.1ポイント上昇)で最多。「自分や配偶者が介護が必要な状態になること」が52.8%(同1ポイント上昇)・・・・>>http://www.nikkei.com/life/news/article/g

◆高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議
(「孤立死」ゼロを目指して)-報告書-/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0328-8.html


2010/04/04のBlog
[ 20:39 ] [ 男女共同参画社会 ]
<男女共同参画局から>
新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女に関する諸課題は、男女共同参画社会の形成を促進する上で基礎となる重要な課題であることから、男女共同参画会議では、平成 20 年 6 月から重点的に監視・影響調査を実施した。

本報告書は「生活困難を抱える男女に関する検討会」において、生活困難の状況や雇用の状況等について、主に男女別の比較を中心とした分析を行うために、同検討会委員の阿部 彩氏、小杉 礼子氏、白波瀬 佐和子氏により、政府が実施する統計調査(「就業構造基本調査」「国民生活基礎調査」)を特別集計した内容を報告するものである。

- 目 次 -
<就業構造基本調査 特別集計>
Ⅰ.経済的困難を抱える非典型世帯の増大
:ひとり暮らしとひとり親世帯に着目して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 白波瀬 佐和子 委員 )
Ⅱ.若い女性の職業キャリアと貧困問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
( 小杉 礼子 委員 )
<国民生活基礎調査 特別集計>
Ⅲ.日本の貧困の動向と社会経済階層による健康格差の状況・・・・・・・・・・・・・・・37
( 阿部 彩 委員 )
Ⅳ.データ集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
・経済的困難を抱える非典型世帯の増大
:ひとり暮らしとひとり親世帯に着目して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
・若い女性の職業キャリアと貧困問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
・日本の貧困の動向と社会経済階層による健康格差の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

生活困難を抱える男女に関する検討会報告書
http://www.gender.go.jp/konnan/seikatsukonnan.pdf

2010/04/02のBlog
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