(%ノート%)(%ノート%) 厚生労働省はこのたび、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。
男女雇用機会均等法などの法整備が進み、企業でも女性の活躍の場が広がっていますが、男女間賃金格差は先進諸外国と比べると依然、大きい状況にあります。
また、多くの企業が男女間賃金格差を計算したこともないとの実態もあります。
■ガイドラインのポイント
１．男女間格差の「見える化」を推進
男女での取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられる。男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛り込んだ。
２．賃金・雇用管理の見直しのための３つの視点
（１）賃金・雇用管理の制度面の見直し
＜具体的方策＞
・ 賃金表の整備
・ 賃金決定、昇給・昇格の基準の公正性、明確性、透明性の確保
・ どのような属性の労働者にも不公平の生じないような生活手当の見直し
・ 人事評価基準の公正性、明確性、透明性の確保、評価結果のフィードバック
・ 出産・育児がハンデにならない評価制度の検討
（２）賃金・雇用管理の運用面の見直し
＜具体的方策＞
・ 配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、男女で異なる取扱いをしていないかを
現場レベルでチェック
・ コース別雇用管理の設定が合理的なものとなっているかを精査
・ コースごとの採用や配置は、先入観やこれまでの実績にとらわれず均等に実施
（３）ポジティブ・アクション（※）の推進
＜具体的方策＞
・ 女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち女性を優先して配置、
昇進させる等のポジティブ・アクションの実施
◆男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3-img/2r9852000000neek.pdf
一般労働者間での比較においても、平成21年の女性一般労働者の平均所定内給与は、男性のそれの 69.8％であり、７割に満たない。
このガイドラインは、これらの状況を踏まえ、現在の賃金・雇用管理において、男女間賃金格差の縮小、さらなる女性の活躍推進に向け、労使が自主的に見直しに取り組むことを促進するための現実的な対応方策を示したものである。
