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あびこ女性会議だより
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2011/09/16のBlog
厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で4万7756人に上ると発表した。
男性は6162人、女性は4万1594人で、女性だけで初めて4万人を突破し87・1%を占めた。総数は、調査が始まった1963年の153人の312倍、10年前の1万5475人の3倍に増え、過去最多を41年連続で更新した。
 今年は昨年より3307人増え、人口10万人当たりの全国平均は37・29人。都道府県別では島根県の75・70人が最多で、2年連続の1位。10位以内は全て西日本だった。最少は埼玉県の21・13人で、22年連続の最下位。

一方、今年度中に100歳になる「百歳高齢者表彰」の対象者は2万4952人(9月1日現在)。
高齢者の所在不明が問題化した昨年から、厚労省は自治体側に面会や医療・介護サービスの利用で確認を求めており、今年は所在不明の報告はなかった。ただし、既に100歳を超えている人については住民基本台帳に基づく集計のため東日本大震災の行方不明者を含んでいる可能性があるという。 
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2011/09/13/20110913dde041040026000c.html

◆本年の百歳以上の高齢者数は47,756人/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o7t7-att/2r9852000001o7x1.pdf


2011/09/13のBlog
1趣旨
病気や仕事など様々なことでストレスを抱え、こころの健康を損ねる方が増えています。中には命を絶つという残念な結果に至る方もおり、千葉県では、自殺により亡くなられた方は平成22年には、1,329人(人口動態統計)にのぼっています。
心の健康について理解を深めるとともに、自殺は個人的な問題ではなく社会的な問題と捉え、自治体や民間団体等がそれぞれの立場で連携を取りながら自殺対策を推進し、生きやすい地域づくりを目指します。
多くの首都圏住民が通勤、通学等のために都県市の区域を越えて活動していることから、毎年9月を「九都県市自殺対策強化月間」と定め、九都県市が共同で実施する自殺対策のキャンペーンの一環として開催します。

2主催 千葉県、千葉市
3後援 千葉県弁護士会、千葉県臨床心理士会、社会福祉法人千葉いのちの電話

日時又は期間
2011年9月18日 (日曜日)13時~16時

開催場所
名称 三井ガーデンホテル千葉
Email 申込み用メール(健康づくり支援課あて)

募集人数
県民300名(申込み先着順 入場無料)

内容
講演「生きているということ」13時00分~
講師:鳥越俊太郎 氏(ジャーナリスト)

関係者から「ひと言アクション」
原隆彦(千葉県健康福祉部健康づくり支援課)
常岡久寿雄氏(千葉県弁護士会)
石川雅子氏(千葉県臨床心理士会)
北原悦子氏(社会福祉法人 千葉いのちの電話)

「ひと言アクション」ミニ・コンサート
松本卓也氏(シンガーソングライター)

申込方法
郵送、ファックス、Eメール、又は電話で申込み(氏名、連絡先、市区町村名、参加人数を連絡)
※手話通訳を必要な方は、その旨もお知らせください。
※定員を超えた場合のみ連絡いたします。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/event/h23/forum23.html

◆フォーラムチラシ(PDF:602KB)
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/event/h23/documents/tirasi.pdf

2011/09/09のBlog
虐待や嫌がらせを受けたなど、お年寄りや障害のある人からの悩みに電話で応じる「高齢者・障害者の人権あんしん相談」の強化週間が始まり、全国の法務局では、ふだんより時間を延長して相談を受け付けています。
受け付けの電話番号は、全国共通で、0570-003-110です。受け付け時間は、強化週間の今月11日までは、平日が午前8時半から午後7時まで、土曜・日曜が午前10時から午後5時までとなっています。

法務省によりますと、去年1年間に高齢者や障害者から全国の窓口に寄せられた相談は、合わせておよそ6700件で、このうち差別的な扱いに関するものがおよそ2000件、家庭内での暴力や虐待が1700件余りだったということです。東京法務局人権擁護部の夏見聡第三課長は「高齢者や障害者だけでなく、周辺にいる人も悩まず相談してほしい」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110908/k10015458371000.html

高齢者・障害者の人権あんしん相談/法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00035.html


2011/09/07のBlog
平成23年10月21日(金)~23日(日)
テーマ:「男女共同参画社会への展望―新たなコミュニティ創出のための関係づくり」

全国から募集した団体やグループによるワークショップや交流推進委員と会館の協働や会館の研究成果発表として、ワークショップを実施します。

【ワークショップテーマ】
①女性のキャリア形成②男性にとっての男女共同参画
③安全・安心と男女共同参画④災害・震災と地域づくり・仕事づくり
⑤男女共同参画の拠点

[シンポジウム]
10 月23 日(日)10:30~12:30
「災害・震災復興と地域づくり―男女共同参画社会への展望」

◆詳細は下記ホームページをご覧ください
H23年度開催要項
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10.21-23youkou.pdf
ワークショップ一覧
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10-21-23WSlist.pdf
募集ワークショップ参加者へのメッセージ
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10.21-23MSG.pdf
申込書
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10-21-23application.pdf


2011/09/05のBlog
日本列島はどうなってしまうのだろうと思うほど次々に襲いかかる災害。
東日本大震災の傷跡も癒える間もなく、西日本に大きな被害を残した台風12号。
関東地方に住んでいる私たちは台風の進路が西寄りになって逃れることができたが,
他人ごとではない!! いつ何時、自分にも降りかかってくるかわからない。
自然の力の恐ろしさに身がすくむような思いがする。

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 高齢社会を生き抜く知恵
~明日からの過ごし方を考えよう~
①楽しみを見つけよう 
「旅行の魅力と楽しみ方」 9月22(木)
②年金・老後の生活設計 29(木)
③成年後見人のおはなし 10月 6(木)
④真栄寺住職の講話 
「ちょっといい出会い」 13(木)
⑤転ばぬ先の遺言状 20(木)
 13:30-15:30 研修室40名

◆詳細はチラシをご覧ください。
http://www.furepla.jp/pdf/kenmin-kouza01.pdf



2011/09/02のBlog
[ 21:15 ] [ ニュース記事より ]
消費者庁が発足して1日で2年となります。
製品事故や悪質商法などに対して消費者の立場に立った被害や再発の防止対策が求められていますが、集団食中毒や放射線の食品への影響の問題などへの対応が不十分だという指摘があり、消費者の期待にどう応えるかが課題となっています。

消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの窒息事故など、担当省庁が明確でない問題に取り組み、消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で設立されました。
しかし、消費者安全法に基づいて会社名を公表して注意喚起したのは、この2年で3回だけで、焼肉チェーン店の集団食中毒では、国の消費者委員会から「対応が遅く司令塔の役割を果たしていない」と指摘されました。
これに対して消費者庁の福嶋浩彦長官は「今で十分だとは思っていない。消費者目線での情報提供を強化していきたい」と述べ、注意喚起を迅速に行うため情報の公表基準を見直す考えを示しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の食品への影響に関する情報提供が不十分だという声が出ていることについて、福嶋長官は「消費者サイドでも放射性物質を測定していくことが必要だと思っている。
それによって消費者の安心を確保したい」と述べ、消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう、測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを、来月にも始める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015286221000.html

◆消費者庁
http://www.caa.go.jp/

◆消費者庁の福嶋浩彦長官のインタビュー
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/700/93886.html

◆野生きのこを採取される皆様へ/林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/yaseikinoko.html
きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えることから、野生きのこを採取される方に対して注意喚起を行っています。野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。


2011/08/31のBlog
派遣やパートで働く人も育休を――。
「有期契約」で働く女性の育休取得を推進するためのパンフレットが厚生労働省から初めて発行された。企業向けだが、出産を考える女性にも参考になる。
有期で働く人のうち、育休を取れるのは、「1年以上雇用されている」「子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる」など、一定要件を満たす必要がある。

パンフレットでは、こうした内容や利用手続きの流れなどがコンパクトにまとまっていて読みやすい。厚労省のホームページ上で公開している。詳細な「育児休業取得推進マニュアル」も初めて作成。いずれも企業向けだが、出産を考える女性にも役立ちそうだ。
「育児・介護休業法」は1992年に施行されたが、改正され2005年からパートやアルバイト、派遣、契約社員といった有期契約労働者も取得可能に。

しかし、取得は進んでいない。雇用保険加入者が育休を取ると育児休業給付金が出るが、厚労省によると10年度の初回受給者約20万6000人のうち、有期で働く女性は約7300人で全体の3・6%。働く女性の5割は非正規労働者だ。出産を終えた女性がパートなどに多いことや、妊娠を機に退職を希望する人が一定数いることを差し引いても取得者は少ない。
取得が進まない理由について厚労省の担当者は、「雇用する側もされる側も『非正規なら育休は無理』との思い込みがある」と指摘。女性本人だけでなく、直属の上司にあたる管理者も、法改正の内容を知らない場合があるという。
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110816-OYT8T00556.htm

パンフレット:子育てしながら働き続けられる職場づくりのために
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_3.pdf

有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/yuukikeiyaku.html

2011/08/28のBlog
~酸性飲料による金属容器の成分の溶出に伴う中毒に注意~
残暑の厳しいなか、冷たい飲み物を飲む機会がまだまだ多くあります。
水筒を持ってのお出かけや、スポーツ飲料をたくさん作ることもあるかもしれません。
でも、金属製の容器の場合、傷が付いていたり、酸性飲料を長時間保管するなどの誤った方法で使用したりすると、容器の金属成分が飲み物の中に過剰に溶け出し、中毒を起こすことがあります。
あなたの使い方が大丈夫か、もう1度確認してみましょう。

★容器の内部にサビや傷がないか、よく確認しましょう。
★酸性の飲み物を長時間 金属製の容器に保管しないようにしましょう。
★定期的に新しいものに交換しましょう。

◆ 実際の中毒事例などの詳細は、以下ページをご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/others/metal/index.html

◆金属製の容器の使い方についてリーフレット
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/others/metal/metal.pdf



2011/08/25のBlog
人権が尊重され、差別や人権侵害のない社会を実現するためには、人々の人権に対する正しい理解が不可欠であり、企業、NPO法人、福祉施設、各種団体、又は地域における効果的な人権教育・啓発が求められています。
 そこで、職場や地域において人権啓発の指導的な立場にある方、人権問題に携わっている方等を対象として、短期集中型の研修事業を実施することにより、人権啓発のリーダーを育成し、人権教育・啓発が様々な場所で実施されることを目的として、本講座を開催します。

 【日程】10月4日(火)、11日(火)、18日(火)、25日(火)
 【会場】千葉市文化センター9階会議室(千葉市中央区中央2-5-1)
 【募集人数】80名(定員になり次第締め切り)
 【参加費】無料

 詳細は、以下のページをご覧ください。
 http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/keihatsu/youseikouza-23kaisai.html


2011/08/21のBlog
女性の社会参画を進めるための施策などについて、日本政府は今月国連に報告書を提出し、その内容を公表した。
 国内のNGOなどからは「実効性に欠ける内容」との指摘も出ている。

 政府は、女性施策の遅れを2009年に国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から指摘され、26項目について勧告を受けた。
中でも、雇用分野などでの女性参画の遅れについては、緊急性の高い課題として2年以内に改善措置を取り、実施状況を報告するよう求められていた。

 今回の報告書は、企業などで指導的地位に立つ女性の割合が低いことについて、「政府の働きかけが少なかった」と責任を認めている。その上で、民間企業の課長職以上に占める女性の割合を2015年までに10%に引き上げる目標を掲げたほか、公務員や研究者の女性登用などについても期限と数値目標を示した。
これまでの実績としては、女性を積極的に登用するポジティブ・アクション(積極的改善措置)を中小企業にも推進するため、マニュアルを作り、男女間賃金格差の解消に向けた指針を作った点などを挙げた。

 これに対し、今月10日、東京都内で会見した「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」(49団体加盟)世話人の永井よし子さんは、「数値目標やマニュアルなどを作った点は評価するが、強制力がなく実効性に疑問がある。今後、企業などにどう広げ、結果につなげていくかが課題」と指摘した。
同ネットワークでは、女性の登用を推進するための提言として、成果を上げた企業は税制面で優遇するといった内容を、独自の報告書にまとめCEDAWに送付している。
 また、CEDAWでは、民法に定めた夫婦同姓や男女の結婚可能年齢の差などについても改善を勧告していたが、政府の報告書はこれらについて「引き続き検討を進める」との記載にとどまっている。 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20110816-OYT8T00200.htm

女子差別撤廃委員会の最終見解に対する日本政府コメント(仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/comento06.html

女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html