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あびこ女性会議だより
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2011/09/30のBlog
[ 20:58 ] [ ニュース記事より ]
文部科学省は29日、福島第1原発事故で放出された放射性セシウムについて、航空機で測定した千葉県と埼玉県の土壌への蓄積状況を示す分布図を公表した。既に公表された福島、栃木、茨城、群馬県などと合わせて見ると、原発から南西方向に比較的高い線量の地域が帯状に伸び、薄まりながら首都圏まで汚染が広がっている。

 千葉県柏市や松戸市などの土壌中のセシウムは1平方メートル当たり6万~10万ベクレル、放射線量は毎時0.2~0.5マイクロシーベルトと高かった。埼玉県南東部の三郷市や西部の秩父市でも高い地域があった。文科省によると、毎時0.2マイクロシーベルト以上だと年間被曝(ひばく)線量が一般人の被曝限度の1ミリシーベルトを超える恐れがある。

 文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで広がったと分析。原発の南方では、茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、千葉県北西部まで到達して数値が高い地域ができたとみている。
 9月8~12日にかけて放射線検出器を搭載したヘリコプターで上空から測定した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889
DE1E7E0E2E3E6E6E2E1E2E2EBE0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL

◆文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf

◆埼玉県及び千葉県内の空間線量率のマップ
http://savechild.net/archives/9426.html

2011/09/24のBlog
子育ては夫婦二人のもの。二人ですれば、もっと楽しいし面白い!パパもママもhappyなら子どもはとっても幸せ♪
忙しくて時間がなくても育児をめいっぱい楽しみたいパパと、ひとりの女性としての自分も大切にしたいと頑張っているママのための、“夫婦一緒に楽しむ子育てのヒント”がたくさん詰まった講座です。
是非お子さんも連れて御参加ください。

日時又は期間
2011年10月16日 (日曜日)10時~12時15分
開催場所 千葉県青少年女性会館
募集人数 県内在住で子育て中の夫婦20組40名

内容
1.ミニ講座「ちょっとの思いやりが愛を深める…夫婦のコミュニケーション」
2.パパ・ママ別ワーク
【パパ】
●子どもとのハッピーコミュニケーション
●絵本の読み聞かせ(途中からお子様も参加でき親子で読み聞かせを楽しめます。)
【ママ】
●頑張るママのための「ごほうびメイク」

講師
<ミニ講座・ママワーク>工藤倫子さん(キャリアカウンセラー)
<パパワーク>久留島太郎さん(NPO法人ファザーリング・ジャパン理事)
※詳細はチラシをご覧ください。

費用 無料
申込方法 申込方法はチラシ裏面をご覧ください。
※申込締切:10月4日(金曜日)
その他 【託児】
6カ月から就学前のお子様を無料でお預かりします。≪10月4日(金曜日)までに要予約≫
★託児の対象とならない小学生以上のお子様については、NPO法人ファザーリング・ジャパンちばの現役パパたちとバルーンアート等で一緒に遊びます。

子育て講座チラシ(PDF:571KB)
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyousei/event/2011/documents/kosodate.pdf

2011/09/21のBlog
「敬老の日」にちなんで総務省が16日発表した高齢者推計人口(9月15日現在)によると、65歳以上の人口は前年より24万人増え2980万人、総人口に占める割合は0.2ポイント増の23.3%と、いずれも過去最高を更新した。80歳以上の人口は前年比38万人増の866万人、割合も0.3ポイント増の6.8%と、こちらも過去最高。

 2010年の国勢調査速報値などを基に推計した。65歳以上の男性は1273万人で男性人口に占める割合は20.5%、女性は1707万人で女性人口に占める割合は26.0%。

 家計の状況をみると、世帯主が無職高齢者である世帯の月平均実収入は18万8406円、実支出は22万6533円で3万8127円の赤字。世帯主が高齢者である2人以上世帯の平均貯蓄額は2275万円と、株価下落などの影響を受け3年連続で減少した。

 世帯主が高齢者の世帯でインターネットを使って購入した商品やサービスの年間支出は10年が1万7112円。02年の5748円から約3倍に増え、ネット利用の進展がうかがえる。 http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201109160105.html

統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-/総務省統計局
I.高齢者の人口 (人口推計)
高齢者人口は2980万人(総人口の23.3%)で過去最高
II.高齢者の人口移動 (住民基本台帳人口移動報告)
東京都や大阪府などで高齢者は転出超過
III.高齢者の就業 (労働力調査)
65~69歳の就業率は、男性が46.8%、女性が26.9%
高齢雇用者のうち、非正規の職員・従業員は5割
IV.高齢者の家計 (家計調査、家計消費状況調査)
高齢無職世帯の家計収支は1か月当たり3万8千円の赤字
貯蓄現在高は3年連続の減少
高齢者世帯で支出割合の高い保健医療、中でも特に高い女性の健康保持用摂取品への支出
高齢者世帯でのインターネットショッピングは8年間に約3倍増、電子マネー利用は年々増加
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi540.htm

統計からみた我が国の高齢者/総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics54.pdf

2011/09/16のBlog
厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で4万7756人に上ると発表した。
男性は6162人、女性は4万1594人で、女性だけで初めて4万人を突破し87・1%を占めた。総数は、調査が始まった1963年の153人の312倍、10年前の1万5475人の3倍に増え、過去最多を41年連続で更新した。
 今年は昨年より3307人増え、人口10万人当たりの全国平均は37・29人。都道府県別では島根県の75・70人が最多で、2年連続の1位。10位以内は全て西日本だった。最少は埼玉県の21・13人で、22年連続の最下位。

一方、今年度中に100歳になる「百歳高齢者表彰」の対象者は2万4952人(9月1日現在)。
高齢者の所在不明が問題化した昨年から、厚労省は自治体側に面会や医療・介護サービスの利用で確認を求めており、今年は所在不明の報告はなかった。ただし、既に100歳を超えている人については住民基本台帳に基づく集計のため東日本大震災の行方不明者を含んでいる可能性があるという。 
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2011/09/13/20110913dde041040026000c.html

◆本年の百歳以上の高齢者数は47,756人/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o7t7-att/2r9852000001o7x1.pdf


2011/09/13のBlog
1趣旨
病気や仕事など様々なことでストレスを抱え、こころの健康を損ねる方が増えています。中には命を絶つという残念な結果に至る方もおり、千葉県では、自殺により亡くなられた方は平成22年には、1,329人(人口動態統計)にのぼっています。
心の健康について理解を深めるとともに、自殺は個人的な問題ではなく社会的な問題と捉え、自治体や民間団体等がそれぞれの立場で連携を取りながら自殺対策を推進し、生きやすい地域づくりを目指します。
多くの首都圏住民が通勤、通学等のために都県市の区域を越えて活動していることから、毎年9月を「九都県市自殺対策強化月間」と定め、九都県市が共同で実施する自殺対策のキャンペーンの一環として開催します。

2主催 千葉県、千葉市
3後援 千葉県弁護士会、千葉県臨床心理士会、社会福祉法人千葉いのちの電話

日時又は期間
2011年9月18日 (日曜日)13時~16時

開催場所
名称 三井ガーデンホテル千葉
Email 申込み用メール(健康づくり支援課あて)

募集人数
県民300名(申込み先着順 入場無料)

内容
講演「生きているということ」13時00分~
講師:鳥越俊太郎 氏(ジャーナリスト)

関係者から「ひと言アクション」
原隆彦(千葉県健康福祉部健康づくり支援課)
常岡久寿雄氏(千葉県弁護士会)
石川雅子氏(千葉県臨床心理士会)
北原悦子氏(社会福祉法人 千葉いのちの電話)

「ひと言アクション」ミニ・コンサート
松本卓也氏(シンガーソングライター)

申込方法
郵送、ファックス、Eメール、又は電話で申込み(氏名、連絡先、市区町村名、参加人数を連絡)
※手話通訳を必要な方は、その旨もお知らせください。
※定員を超えた場合のみ連絡いたします。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/event/h23/forum23.html

◆フォーラムチラシ(PDF:602KB)
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/event/h23/documents/tirasi.pdf

2011/09/09のBlog
虐待や嫌がらせを受けたなど、お年寄りや障害のある人からの悩みに電話で応じる「高齢者・障害者の人権あんしん相談」の強化週間が始まり、全国の法務局では、ふだんより時間を延長して相談を受け付けています。
受け付けの電話番号は、全国共通で、0570-003-110です。受け付け時間は、強化週間の今月11日までは、平日が午前8時半から午後7時まで、土曜・日曜が午前10時から午後5時までとなっています。

法務省によりますと、去年1年間に高齢者や障害者から全国の窓口に寄せられた相談は、合わせておよそ6700件で、このうち差別的な扱いに関するものがおよそ2000件、家庭内での暴力や虐待が1700件余りだったということです。東京法務局人権擁護部の夏見聡第三課長は「高齢者や障害者だけでなく、周辺にいる人も悩まず相談してほしい」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110908/k10015458371000.html

高齢者・障害者の人権あんしん相談/法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00035.html


2011/09/07のBlog
平成23年10月21日(金)~23日(日)
テーマ:「男女共同参画社会への展望―新たなコミュニティ創出のための関係づくり」

全国から募集した団体やグループによるワークショップや交流推進委員と会館の協働や会館の研究成果発表として、ワークショップを実施します。

【ワークショップテーマ】
①女性のキャリア形成②男性にとっての男女共同参画
③安全・安心と男女共同参画④災害・震災と地域づくり・仕事づくり
⑤男女共同参画の拠点

[シンポジウム]
10 月23 日(日)10:30~12:30
「災害・震災復興と地域づくり―男女共同参画社会への展望」

◆詳細は下記ホームページをご覧ください
H23年度開催要項
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10.21-23youkou.pdf
ワークショップ一覧
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10-21-23WSlist.pdf
募集ワークショップ参加者へのメッセージ
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10.21-23MSG.pdf
申込書
http://www.nwec.jp/jp/data/2011.10-21-23application.pdf


2011/09/05のBlog
日本列島はどうなってしまうのだろうと思うほど次々に襲いかかる災害。
東日本大震災の傷跡も癒える間もなく、西日本に大きな被害を残した台風12号。
関東地方に住んでいる私たちは台風の進路が西寄りになって逃れることができたが,
他人ごとではない!! いつ何時、自分にも降りかかってくるかわからない。
自然の力の恐ろしさに身がすくむような思いがする。

*-----*-----*-----*

 高齢社会を生き抜く知恵
~明日からの過ごし方を考えよう~
①楽しみを見つけよう 
「旅行の魅力と楽しみ方」 9月22(木)
②年金・老後の生活設計 29(木)
③成年後見人のおはなし 10月 6(木)
④真栄寺住職の講話 
「ちょっといい出会い」 13(木)
⑤転ばぬ先の遺言状 20(木)
 13:30-15:30 研修室40名

◆詳細はチラシをご覧ください。
http://www.furepla.jp/pdf/kenmin-kouza01.pdf



2011/09/02のBlog
[ 21:15 ] [ ニュース記事より ]
消費者庁が発足して1日で2年となります。
製品事故や悪質商法などに対して消費者の立場に立った被害や再発の防止対策が求められていますが、集団食中毒や放射線の食品への影響の問題などへの対応が不十分だという指摘があり、消費者の期待にどう応えるかが課題となっています。

消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの窒息事故など、担当省庁が明確でない問題に取り組み、消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で設立されました。
しかし、消費者安全法に基づいて会社名を公表して注意喚起したのは、この2年で3回だけで、焼肉チェーン店の集団食中毒では、国の消費者委員会から「対応が遅く司令塔の役割を果たしていない」と指摘されました。
これに対して消費者庁の福嶋浩彦長官は「今で十分だとは思っていない。消費者目線での情報提供を強化していきたい」と述べ、注意喚起を迅速に行うため情報の公表基準を見直す考えを示しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の食品への影響に関する情報提供が不十分だという声が出ていることについて、福嶋長官は「消費者サイドでも放射性物質を測定していくことが必要だと思っている。
それによって消費者の安心を確保したい」と述べ、消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう、測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを、来月にも始める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015286221000.html

◆消費者庁
http://www.caa.go.jp/

◆消費者庁の福嶋浩彦長官のインタビュー
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/700/93886.html

◆野生きのこを採取される皆様へ/林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/yaseikinoko.html
きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えることから、野生きのこを採取される方に対して注意喚起を行っています。野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。


2011/08/31のBlog
派遣やパートで働く人も育休を――。
「有期契約」で働く女性の育休取得を推進するためのパンフレットが厚生労働省から初めて発行された。企業向けだが、出産を考える女性にも参考になる。
有期で働く人のうち、育休を取れるのは、「1年以上雇用されている」「子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる」など、一定要件を満たす必要がある。

パンフレットでは、こうした内容や利用手続きの流れなどがコンパクトにまとまっていて読みやすい。厚労省のホームページ上で公開している。詳細な「育児休業取得推進マニュアル」も初めて作成。いずれも企業向けだが、出産を考える女性にも役立ちそうだ。
「育児・介護休業法」は1992年に施行されたが、改正され2005年からパートやアルバイト、派遣、契約社員といった有期契約労働者も取得可能に。

しかし、取得は進んでいない。雇用保険加入者が育休を取ると育児休業給付金が出るが、厚労省によると10年度の初回受給者約20万6000人のうち、有期で働く女性は約7300人で全体の3・6%。働く女性の5割は非正規労働者だ。出産を終えた女性がパートなどに多いことや、妊娠を機に退職を希望する人が一定数いることを差し引いても取得者は少ない。
取得が進まない理由について厚労省の担当者は、「雇用する側もされる側も『非正規なら育休は無理』との思い込みがある」と指摘。女性本人だけでなく、直属の上司にあたる管理者も、法改正の内容を知らない場合があるという。
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110816-OYT8T00556.htm

パンフレット:子育てしながら働き続けられる職場づくりのために
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_3.pdf

有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/yuukikeiyaku.html