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あびこ女性会議だより
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2018/04/28のBlog
人生の最期の時が迫ったとき、積極的な治療をうけずに、住み慣れた自宅で穏やかに過ごしたい、そう考えていても、実際には、病院で延命のための治療を受けながら亡くなる方が少なくありません。そうした現状を変えていこうと、国のガイドラインが11年ぶりに見直され、今月から本格的な運用が始まりました。

◆人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書平成30年/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200742.html


<ガイドライン見直しの背景>
治る見込みがない病気になった時に、どこで最期を迎えたいか55歳以上の人に聞いた調査結果、自宅が55%、病院など医療施設が28%、介護施設が5%などとなっていて、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人が多いことがわかります。ところが、実際にどこでなくなったのか、2016年のデータをみると、病院など医療施設が最も多く76%、自宅は13%にとどまっています。
最期まで本人の思いに沿えるようにしていこうというのが、ガイドライン見直しのねらいです。病院で最期を迎える状況が続けば、将来、病院の受け入れ体制が追いつかなくなるという危機感もあるのです。
<ガイドライン見直しの内容>
基本原則は3つ。患者本人の意思決定を基本とすること。医師単独ではなく看護師なども入ったチームで判断すること。痛みや不快な症状を緩和するケアを充実させることです。新しいガイドラインは延命治療だけでなく、生活を支えるケアも重視して、在宅や介護の現場でも活用できるようにしています。最大の特徴は、本人が意思を決めるまでのプロセスを重視した、アドバンス・ケア・プラニングという手法を新たに取り入れたことです。
<ACPとは>
アドバンス・ケア・プラニングのアドバンスは、前もってという意味です。
●自分で判断ができなくなる時に備えて、元気なうちに
●人生の最終段階の医療やケア、どこでどう生きたいかといった価値観も含め
●本人が、家族や医療・ケアチームと一緒に、
●話し合いを繰り返すことです。
その都度、話し合いの内容を文書にまとめることを求めています。
また、自分の意思を伝えられなくなった時に備えて、自らの意思を推定する人を決めておいて、その人にも話し合いに参加してもらうことを勧めています。
<自宅で最期を迎える条件>
もっとも多いのが、家族などの負担にならないこと。ついで、体や心の苦痛なく過ごせること。経済的な負担が少ないこと、自分らしくいられること、などとなっています。
国がアドバンス・ケア・プラニングを進めるというのなら、こうした不安を取り除いて、安心して自宅で過ごせる支援体制を整えることが大前提だと思います。

ではどんな支援が必要なのでしょうか。
看護小規模多機能型居宅介護。看多機とよばれるサービスです。自宅に看護師が来てくれる24時間、365日の訪問看護と訪問介護。通いのデイサービス、泊まりのショートステイを組み合わせて受けられます。医療とケアの両方に目配りできる看護師がいつでも相談にのってくれて、家族が行き詰った時泊まりにも対応してくれるので、大きな支えになります。
このほかにも最近は、自宅と同じような環境で過ごせるホームホスピスも出てきています。これから増える一人暮らしの人にとっても頼りになる存在です。
医療者との信頼関係があるかどうかで、本人の安心感や看取った後の家族の満足度が180度違います。
<私たちにとって必要なこと>
自分らしい最期を迎えるには何が必要なのか
●まず、元気なうちに最期をどう迎えたいのか自分で考えてみることです。
●地域にどんな支援があって評判はどうなのか調べてみる、最期は病院に行けば安心と決めてしまうのではなく地域に目を向けることが、その後に役立つと思います。
●家族に思いを伝え話し合っておく。これもとても重要です。本人が最期まで自宅で過ごすことを望んでいても、家族が安心だからと病院に連れて行ってしまうことがしばしばあるという話しも聞きます。本人の強い思いと周りの理解が欠かせないと思います。

◆詳細は下記HPをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/293692.html

2018/04/21のBlog
東京ウィメンズプラザでは、子育てに当たって、子供が生まれる前から、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の重要性について夫婦が共有し、出産後の家事・育児に男性が積極的に参画するための意識醸成に向けて、平成26年度から啓発冊子及びWeb版を作成しています。

妊娠から育児まで使える制度や助成・給付金情報など、役立つ内容が盛りだくさん♪
 「女性の愛情曲線は、夫が一緒に子育てするか否かで明暗が分かれる」など興味深い記事を多数収録しており、どなたでも楽しめる内容になっています。
 ぜひご活用ください!

<パパとママになられる方へのメッセージ>
 子供が生まれると、立場はパパとママになりますが、パパだってママだって初めての体験の連続です。子供の存在はかけがえのないものですが、日々の生活は待ったなし。
 子供を育てながらパパもママも家庭・地域と仕事のことをうまくやっていけるように、出産前に育児や家事の役割分担、働き方などについて話し合ってみてはいかがでしょうか。この手帳がこれからのふたりの充実した生活に役立つことを願っています。

◆詳細は下記東京ウィメンズプラザHPをご覧ください
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/Portals/0/jigyou/wlb/index.html



2018/03/31のBlog
[ 22:17 ] [ ニュース記事より ]
虐待などを受け居場所が無くなった子どもたち。
そのよりどころとなる里親たちの厳しい実情が明らかになってきました。

虐待や経済的な理由で実の親と暮らせない子どもたちがいます。
国はいま、そうした子どもたちを施設ではなく一般の家庭で育てようと、これまでの方針を大きく転換しようとしています。
「里親」に預ける割合を小学校入学前の子どもについてはおおむね7年以内に75%以上、小学校入学後の子どもはおおむね10年以内に50%以上まで引き上げるという新たな目標を掲げたのです。
一方で、全国の里親を対象にアンケート調査を行ったところ、多くの里親が養育に「困難」を感じ、施設に戻さざるを得なかったケースもあることがわかりました。

また、実の親と暮らせない子どもたちのなかには、けがや病気で入院し、治療の必要性が低くなった後も、病院に留め置かれている子どもがいます。
親などに虐待され、家庭に戻ると、再び虐待される恐れがあるのです。こうした子どもたちを「退院できない子どもたち」と名付け、問題の解決には社会の受け皿作りが必要だと訴えてきました。

◆詳細は下記HPをご覧ください
https://www.nhk.or.jp/d-navi/link/kodomo/?utm_int=detail_contents_special_004

◆里親80%「養育上困難」経験 NHKアンケート
https://www.nhk.or.jp/d-navi/link/kodomo/article_29.html

◆子どもたちは里親を求めています/千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/jidou/satooya/satooya.html


2018/03/30のBlog
私たちの生活を豊かに、そして便利にしてくれるインターネット。
日本中の多くの人々にとって、すでにインターネットはなくてはならないものになりつつあります。
インターネットに関連する技術は、急速に進歩し、変化し続けています。そのおかげで、私たちの生活は便利になり、仕事の効率も格段に上がっています。

しかし、インターネットは本当に誰もが安心して利用できるものと言えるのでしょうか。
現実世界と同じように、インターネットを利用するのは善意の人たちばかりではありません。進歩したインターネット技術を悪用して、コンピュータウイルスや迷惑メールの送信、コンピュータへの不正侵入、インターネット上での詐欺行為、プライバシーの侵害などが発生しており、インターネットを利用する上で、私たちにはさまざまな危険が降りかかっています。
まず初めにインターネットやコンピュータについてのしっかりとした知識を身に付けて、情報セキュリティについての適切な対策を習得しましょう。

◆詳細は下記総務省HPをごらんください
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/intro/index.html

2018/03/20のBlog
[ 18:47 ] [ ニュース記事より ]
今年4月から、医療や介護の公定価格である、診療報酬と介護報酬が大きく変わります。社会保障費が膨張して、医療や介護が危機を迎えるいわゆる2025年問題を乗り切るためです。
目指すのは、「病院から、在宅へ」の転換。いわば「入院より在宅」という考え方です。在宅重視、どうやって進めるのか?
なぜ、政府が、“病院から在宅へ”を後押しするのか?
第一の理由は、何と言っても2025年問題です。2025年、つまり7年後には、団塊の世代が、全員75歳以上となります。その結果、日本人の5人に一人が75歳以上という、超高齢社会となります。医療や介護の必要性が急激に高まります。

一人当たりの年間の医療費でみますと、64歳までは平均で18万円かかっていますが、75歳以上になると、およそ90万7000円、およそ5倍に膨れ上がります。
介護費も、65歳から74歳までは、年間で5万5000円なのに対し、75歳以上は53万20000円。およそ9倍です。
年金なども含めた社会保障給付費全体でみますと2015年度は、およそ118兆円だったのに対し、2025年度は148兆円、およそ1,3倍に膨れ上がると推計されています。

高齢化が進むと、実は、入院や手術を必要とする患者は減ります。そのかわり、生活習慣病などの慢性疾患や、複数の持病をかかえるお年よりが増えます
こうなると、治せない病気とうまくつきあいながら、自宅や介護施設など、ふだん住み慣れた場所でいつものように暮らし続ける、ということが大切になってきます。
それが、「病院から在宅へ」という意味です。

① カギをにぎる「かかりつけ医」
「かかりつけ医」とは、単に、よく行く身近なお医者さん、という意味ではありません。、かかりつけ医は、普段から診療だけでなく、健康相談、食生活の指導、大病院の紹介などなど、その人の健康を支える、様々なことを行います。
この仕組みを利用している医療機関は、診療所全体の5%程度の、およそ5500箇所にとどまっています。

なぜ増えないのでしょうか?
それは、このかかりつけ医の重要な条件の一つ、「24時間対応」が大きなハードルになっているためです。
今回の改定では、チーム医療で乗り切ってほしいというわけです。
さらに、かかりつけ医の初診料を、今より800円増やして、かかりつけ医を支えます。

② 最期は「終の棲家」で
今回の改定で、もう一つの焦点は、みとりへの対応です。
年間の死亡者数は今後さらに増え続け、ピークの2040年には、2015年より36万人増えると見られています。「多死社会」、といわれる問題です。

今回の改定では、外部の医療機関の医師が、求めに応じて特養に出向いてみとった場合、かけつけた医師と特養の双方に診療報酬が認められるようにします。
また、自宅で看取る場合には、当然、かかりつけ医が、大きな役割を担うことになります。

かかりつけ医を受診する人を増やすには、実は、大きな論点が残っています。
かかりつけ医の紹介状なしにいきなり大病院を受診した場合、今でも、初診で5000円、再診で2500円を、患者が負担する仕組みになっています。
今回の改定は、この対象となる病院をもっと増やします。
今より、およそ6割増やして、全国の410の病院が、患者負担が必要な病院になります。まず、かかりつけ医にみてもらい、大病院にかかるのは、それから、という流れを強めることが狙いです。
まず、信頼できる「かかりつけ医」をどう増やしていくいのか
国も、医療界も、もっと明確にその道筋を示してほしい(時論公論)

◆詳細は下記HPをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/290563.html



2018/03/09のBlog
[ 16:36 ] [ ニュース記事より ]
避難生活を続ける人は現在も7万人余りにのぼります。
また、仮設住宅で暮らす人は、1年前より約2万人減り、災害公営住宅で暮らす人のほうが多くなっています。

住宅の復興が進む中、被災した人たちは今の生活をどう考えているのか、岩手・宮城・福島で約5700人を対象にアンケートを行いました。【回答者】1932人

復興の実感について聞いたところ、住宅については約半数の人が「復興の実感ある」と回答した一方、地域経済や地域のつながりについては「復興の実感ある」が1~2割にすぎず、「復興の実感ない」が半数に達しました。
住まいの復興は進む中、地域のつながりなどを感じられず、孤独感を深める実態が見えてきました。

★アンケート回答
地域経済や地域のつながりの復興実感ない “2人に1人”
家計が苦しい “5人に3人”
全国的に風化が進んでいると思う “10人に7人”
心身への影響が続いている “2人に1人”
いまも被災者意識が抜けない “2人に1人”
住民の帰還が順調に進まない “5人に4人”
まちを存続できない “10人に7人”

◆詳細は下記HPをご覧くださいhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai7portal/questionnaire/?utm_int=news_contents_special_002


2018/02/23のBlog
[ 19:32 ] [ ニュース あびこ女性会議 ]
あびこ女性会議ニュース 23号 

目次

◆「どんな呼び方で配偶者を他人に話しますか?」
アンケート調査より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

◆講演会報告 自分に「いいね!」~とらわれない生き方をめざして~・・・・・2
・自分の生き方を自分で選べる時代。でもどう生きるか悩みも大きい。
・ジェンダーにとらわれない生き方を手に入れた「はず」
・女性を取り巻く状況が変化。特に変わった20代後半の女性
・結婚や恋愛に対する意識も大きく変化。その裏には労働環境の変化も?

・女性が働くことについて…女性は働きたい、男性も働いてほしい。・・・・・・3
・性別役割分業観はあまり変化なし。
・女性は仕事も家庭も担っている。男性は厳しい労働環境にさらされている。
・意見交換 〔グループワーク〕
・主体的に生きよう。自分は自分でいい。失敗恐れずチャレンジしよう。

◆我孫子で生きる女性たち その5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4


2018/02/22のBlog
東京都は、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」を作成しました。
冊子を手に取ることからあなたの防災への第一歩が始まります。

・出かけるときの防災
いつもの通勤・通学路でのチェックポイントや外出時の安全性の高いスタイルを紹介
・片付けでできる防災
食器の重ね方の工夫や調理器具は使用後にすぐにしまうこと、出入り口までの動線の確保や、穴を開けなくてもできる家具転倒・落下・移動防止対策を紹介
・在宅避難での食事と料理
・避難所での暮らし方
着替えや洗濯干しは専用スペースで、避難者も役割分担を
・避難所での防犯
複数人で行動して身を守る、子供だけの環境は作らない
・避難所でのペットとの過ごし方

◆女性視点の防災ブック「東京くらし防災」について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1005729.html

「東京防災」
いつも・いざというときにも役に立つ、「東京都防災アプリ」。
3月1日より配信しますので、是非ダウンロードしてみてください。
1 「東京防災」とは
 東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮し、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも役立つ情報を分かりやすくまとめた完全東京仕様の防災ブックです。
 「東京防災」には、避難経路の確認や家族の情報を書き込める「東京防災オリジナル防災MAP」のほか、水や汚れから本を守るビニールカバーなどを同包しています。

2 「東京防災」の内容
 (1) 大震災シミュレーション(地震発生の瞬間から避難、復興までをシミュレート)
 (2) 今やろう 防災アクション(今すぐできる災害の備え)
 (3) そのほかの災害と対策(地震以外の東京に潜む様々な災害と対策の解説)
 (4) もしもマニュアル(災害発生時に役立つ知恵や工夫をイラスト付きで解説)
 (5) 知っておきたい災害知識(災害に関する知識のまとめ)
 (6) 漫画 TOKYO“X”DAY(かわぐちかいじ氏オリジナル漫画)

「東京防災」とは
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/20p8l300.htm



2018/02/18のBlog
政府は16日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。
少子高齢化の進展と平均寿命の伸びを踏まえ、65歳以上を一律に「高齢者」と見なす傾向を改めるよう提唱。

高齢者の就労促進で労働力を補うため、60~64歳の就業率について2016年の63.6%を20年に67.0%まで引き上げる目標を設定した。
公的年金の受給開始を70歳超でも可能とする制度改正の検討も盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20180216j-01-w420

高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定)</b>http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html


2018/01/27のBlog
ストーカー加害者の4人に1人が、自らの行動をストーカー行為と認識していないことが、静岡県警が実施した意識調査で分かった。25日に警察庁が各県警本部の担当者らを集めて開いた連絡会議で示した。

 調査は加害者心理を把握する目的で2016年6月~17年5月に初めて実施した。ストーカー規制法に基づく警告などを受けた加害者117人が対象で、104人から回答を得た。被害者との関係は交際相手や元交際相手が半数近くを占めた。

 当時の被害者への気持ちを複数回答で尋ねたところ、「元の関係に戻りたい」が41・3%で最も多く、「自分を理解してほしい」30・8%、「憎しみや怒りがある」26・9%と続いた。「ストーカー行為をしていると思っていない」は25・0%だった。ストーカー行為をした際の状況(複数回答)では、「寝付けなかった」が35・6%、「仕事や学業に集中できなかった」が33・7%など。「自殺や自傷を考えた」も20・2%あった。

 県警はストーカー被害を抑制するため、加害者に治療やカウンセリングを促す取り組みを進めている。人身安全対策課の担当者は「被害者の安全確保には加害者対策も必要。医療機関やカウンセラーとの連携を強化していきたい」と話す。http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/450519.html?news=374814

ストーカー被害にあわないために
https://www.npa.go.jp/cafe-mizen/index.html