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あびこ女性会議だより
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2018/05/30のBlog
男女共同参画はなぜ進まないのか?
男女共同参画社会基本法制定(1999年)から15年。「男女共同参画」の言葉は普及し、ある一定の進展が見られますが、まだ十分に進んでいません。
地域における男女共同参画基本計画策定にあたり直面する地域課題の把握・分析をどのように行い、指標をどのように定めるか。国の政策との連動性・関係部署との調整等男女共同参画推進計画の在り方が問われています。

★「我孫子市男女共同参画に関する調査報告書」から
●調査目的:我孫子市における男女共同参画に関する市民の意識、実態について把握し、今後の計画策定及び施策推進の基礎資料とする。
●調査対象:住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の18歳以上の男女各1500人

【調査結果の分析】

★各分野での男女の平等感 まとめ
◎分野ごとの男女の平等感については、「男性が優遇されている」と回答した割合は、全分野において女性が男性を上回った。
◎逆に、「平等」と回答した割合は、全分野において男性が女性を上回った。
◎「男性が優遇されている」とする割合が高かった分野は「政治の場」「社会通念、慣習、しきたり」の分野で、どちらも女性の7割以上が「男性が優遇されている」としている。
◎一方、「平等」が高かった分野は「学校教育の場」「自治会などの地域活動」で、どちらも男女ともに「平等」が「男性が優遇されている」を上回っている。


★女性が増えるとよい職業ベスト1:国会議員、地方議会議員 38.8%
〃 2:医師・歯科医師 27%(女性:31.6%、男性21.0%)
〃 3:企業の管理職 26.6%(女性23.9%、男性29.9%)
〃 4:閣僚、都道府県、市町村の首長 24.1%
〃 5:小中学校・高校の教頭・副校長・校長 22.7%
★女性が職業を持つことについての意識(性別)
一番多い回答:「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい
・総数35.6% ・女性35.1% ・男性36.6%
二番目に多い回答:「子どもが大きくなったら職業を持つ方がよい」
・総数19% ・女性19.3% ・男性18.4% ※フルタイムの職業
三番目に多い回答「子どもが大きくなったら再び職業を持つ方がよい」
・総数18.0% ・女性19.6% ・男性16.2% ※パートタイムの職業
●「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする回答が、「女性は職業を持たない方がよい」「結婚するまでは職業を持つ方がよい」「子どもができるまでは職業を持つ方がよい」の合計14%を大きく上回った。
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についての意識
一番多い回答:「どちらかといえば賛成
・総数30.3% ・女性27.1%% ・男性33.3%
二番目に多い回答:「どちらかといえば反対」
・総数28% ・女性29.0% ・男性27.8%
三番目に多い回答「反対」
・総数23.9% ・女性26.3% ・男性21.4%
●「反対」と「どちらかといえば反対」とする回答が合わせて51.9%、
「賛成」「どちらかといえば賛成」とする回答が合わせて36.1%となり、反対が賛成を大きく上回った。
●「反対」「どちらかといえば反対」について、女性が55.3%、男性が49.2%と女性が男性を上回った。年齢別では、10歳代58.8%、20歳代62.0%、30歳代59.6%と若い世代で高い。
● 「賛成」「どちらかといえば賛成」が最も高いのは70歳以上
●全年齢層で「賛成」「どちらかといえば賛成」を「反対」「どちらかといえば反対」が上回った。
★夫と妻の家事分担
最も多い:「食事を作る」64.8%
次に多い:「食料品や日用品の買い物」24.0%
●「主として夫」とする回答が最も多かった家事:ゴミ出し31%
※「主として妻」とする回答30.8%と拮抗
●「夫婦ほぼ同じ」とする回答:「近所付き合い」24.1%
「食料品や日用品の買い物」24%
★仕事、家庭生活、地域活動を男女が共に 担っていくのに大切なこと
(1)男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極 的に参加するために必要だと思うことは?
男女ともに最も多い回答:夫婦や家族間のコミュニケーションをよく図ること 50%超
〃 次に多い回答:男性が家事・育児等に参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと 40%超
〃 3番目に多い回答:労働時間短縮や休暇制度、ICTを利用した多様な働き方を普及させることで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること40%弱

★男女とも職業生活と家庭生活を両立させていく ために、どのようなことが必要だと思うか?
男女とも最も多い回答:育児介護休業制度を利用しやすいように代わりの人員確保等、職場環境を整備する
女性で次に多い回答:男女がともに仕事や家庭を両立でき る周囲の理解や協力があること
男性で次に多い回答:保育所や学童保育の整備、保育時間の 延長など保育内容を充実する

★あなたは地域の活動に参加したことがあります?
総数:ある63.3%、女性66.6%、男性59.3%
年齢層別で最も高いのは60歳代、次に70歳代
自治会長やPTA会長等、女性が地域活動のリーダーになるためには、どのようなことが必要?
男女とも最も多い回答:男性の抵抗感をなくすこと〃 次に多い回答:社会の中でその評価を高めること
〃 3番目に多い回答:女性自身の抵抗感をなくすこと

★DVについての認識
配偶者や恋人からの暴力をDVといいます。あなたは次のような行為(16項目)をDVだと思いますか?
●総数:全16項目において「DVだと思う」が「DVだと思わない」を上回った。
●男性:「お金の使い道を細かくチェックする」では男性の「DVだとは思わない」が「DVだと思う」を若干上回った。
●男女ともに「DVだと思う」が8割をこえたもの:「なぐったり、けったりする」「平手で打つ」「『死ね』『キモイ』などという。
●「DVだと思わない」は、男女とも割合の高い順に: 「お金の使い道を細かくチェックする」「外で働くことを制限する」「電話やメールを細かくチェックする」

★我孫子市が取り組んでいくべきこと
最も多い回答:男女が共に仕事と家庭生活・地域活動を両立できるような支援策の充実 58.8%
次に多い回答:男女共同参画に関する広報など啓発の推進 48.2%
3番目に多い回答:企業などが男女共同参画推進に積極的に取り組めるよう、情報提供等の働きかけ 39.5%(会員内田)

◆詳細は下記「我孫子市男女共同参画に関する調査報告書」PDFをご覧ください。
2018/05/20のBlog
国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。23日にも施行される見通し。

国際的に遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙う議員立法だ。ただ罰則規定がない理念法で、各党の自主的な取り組みが問われる。 
同法は男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけた。

議連幹事長当時に原案をまとめた野田聖子女性活躍担当相は「多様な民意が反映される政治を作る第一歩がスタートした。立候補をためらっていた女性たちが勇気を持って立ち上がる機会が増えると期待している」と記者団に語った。
日本の国会議員の女性比率は衆院10・1%(47人)、参院20・7%(50人)。列国議会同盟の各国下院の調査(4月1日時点)では、日本は193カ国中158位(毎日新聞)。 https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/010/149000c

◆【Qの会】推進法成立のご報告<クオータ制を推進する会>
https://www.facebook.com/quota.japan
皆様、すでに報道等でご存知の事と思いますが、5月16日、「政治分野における男女共同参画推進法」が参議院本会議で可決、成立致しました。
2012年のQの会結成から今日まで6年間にわたる長い道のりでした。
数次の国会を経て、一度は廃案にもなり、と本当に難産でしたが、わが国にパリテ法を進める第一歩となる推進法の成立を、まずは皆様と共に喜びたいと思います。
女性参政権行使から72年目に、遅かりしと言えど、政治分野のジェンダーギャップ解消にまずは大きな一歩を踏み出した法律です。

パリテ(parité)とは(公益財団法人日本女性学習財団キーワード集より)
「同等、同一」を意味するフランス語。フランスでは、2000年に通称パリテ法と呼ばれる法律が制定され、男女の政治参画への平等が促進された。
この法律では選挙の際、「比例候補者名簿の記載順を男女交互にする」、「政党からの候補者を男女同数にする」などが定められ、違反した名簿は不受理となり、また、候補者の男女差が2%を越えた場合などは、国から政党への助成金が減額される罰則も規定されている。
この法律の名前から、日本では「パリテ」を「議員の男女比率を同率にする」ことをはじめとして、意思決定の場での男女が同数になることを表す言葉として使われている。
政治の動きとして、今春の国会に「男女の候補者数をできる限り均等にする」とした『政治分野における男女共同参画推進法案』が提出された。
国や自治体は施策を策定し実施に努め、政党は目標を定めるなど、女性の政治参画を促す法案となっている。それを受けて「議会をパリテ(男女半々)に」というキャンペーンも行われた。(2017.6)


2018/05/06のBlog
<調査の目的>
特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施。

調査の沿革
平成25年度から調査を開始し、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している
調査の対象
全国の6,437NPO法人
調査の周期
3年
抽出方法
全国6ブロックの地域別及び認定制度の取得有無別に層化した無作為抽出
調査事項
活動状況、経理・情報開示の状況、財政状況、寄附の受入状況、認定・特例認定特定非営利活動法人の活動について
調査の結果

◆平成29年度結果(平成30年3月30日公表)
平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書/内閣府
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h29_houjin_houkoku.pdf

2018/04/28のBlog
人生の最期の時が迫ったとき、積極的な治療をうけずに、住み慣れた自宅で穏やかに過ごしたい、そう考えていても、実際には、病院で延命のための治療を受けながら亡くなる方が少なくありません。そうした現状を変えていこうと、国のガイドラインが11年ぶりに見直され、今月から本格的な運用が始まりました。

◆人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書平成30年/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200742.html


<ガイドライン見直しの背景>
治る見込みがない病気になった時に、どこで最期を迎えたいか55歳以上の人に聞いた調査結果、自宅が55%、病院など医療施設が28%、介護施設が5%などとなっていて、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人が多いことがわかります。ところが、実際にどこでなくなったのか、2016年のデータをみると、病院など医療施設が最も多く76%、自宅は13%にとどまっています。
最期まで本人の思いに沿えるようにしていこうというのが、ガイドライン見直しのねらいです。病院で最期を迎える状況が続けば、将来、病院の受け入れ体制が追いつかなくなるという危機感もあるのです。
<ガイドライン見直しの内容>
基本原則は3つ。患者本人の意思決定を基本とすること。医師単独ではなく看護師なども入ったチームで判断すること。痛みや不快な症状を緩和するケアを充実させることです。新しいガイドラインは延命治療だけでなく、生活を支えるケアも重視して、在宅や介護の現場でも活用できるようにしています。最大の特徴は、本人が意思を決めるまでのプロセスを重視した、アドバンス・ケア・プラニングという手法を新たに取り入れたことです。
<ACPとは>
アドバンス・ケア・プラニングのアドバンスは、前もってという意味です。
●自分で判断ができなくなる時に備えて、元気なうちに
●人生の最終段階の医療やケア、どこでどう生きたいかといった価値観も含め
●本人が、家族や医療・ケアチームと一緒に、
●話し合いを繰り返すことです。
その都度、話し合いの内容を文書にまとめることを求めています。
また、自分の意思を伝えられなくなった時に備えて、自らの意思を推定する人を決めておいて、その人にも話し合いに参加してもらうことを勧めています。
<自宅で最期を迎える条件>
もっとも多いのが、家族などの負担にならないこと。ついで、体や心の苦痛なく過ごせること。経済的な負担が少ないこと、自分らしくいられること、などとなっています。
国がアドバンス・ケア・プラニングを進めるというのなら、こうした不安を取り除いて、安心して自宅で過ごせる支援体制を整えることが大前提だと思います。

ではどんな支援が必要なのでしょうか。
看護小規模多機能型居宅介護。看多機とよばれるサービスです。自宅に看護師が来てくれる24時間、365日の訪問看護と訪問介護。通いのデイサービス、泊まりのショートステイを組み合わせて受けられます。医療とケアの両方に目配りできる看護師がいつでも相談にのってくれて、家族が行き詰った時泊まりにも対応してくれるので、大きな支えになります。
このほかにも最近は、自宅と同じような環境で過ごせるホームホスピスも出てきています。これから増える一人暮らしの人にとっても頼りになる存在です。
医療者との信頼関係があるかどうかで、本人の安心感や看取った後の家族の満足度が180度違います。
<私たちにとって必要なこと>
自分らしい最期を迎えるには何が必要なのか
●まず、元気なうちに最期をどう迎えたいのか自分で考えてみることです。
●地域にどんな支援があって評判はどうなのか調べてみる、最期は病院に行けば安心と決めてしまうのではなく地域に目を向けることが、その後に役立つと思います。
●家族に思いを伝え話し合っておく。これもとても重要です。本人が最期まで自宅で過ごすことを望んでいても、家族が安心だからと病院に連れて行ってしまうことがしばしばあるという話しも聞きます。本人の強い思いと周りの理解が欠かせないと思います。

◆詳細は下記HPをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/293692.html

2018/04/21のBlog
東京ウィメンズプラザでは、子育てに当たって、子供が生まれる前から、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の重要性について夫婦が共有し、出産後の家事・育児に男性が積極的に参画するための意識醸成に向けて、平成26年度から啓発冊子及びWeb版を作成しています。

妊娠から育児まで使える制度や助成・給付金情報など、役立つ内容が盛りだくさん♪
 「女性の愛情曲線は、夫が一緒に子育てするか否かで明暗が分かれる」など興味深い記事を多数収録しており、どなたでも楽しめる内容になっています。
 ぜひご活用ください!

<パパとママになられる方へのメッセージ>
 子供が生まれると、立場はパパとママになりますが、パパだってママだって初めての体験の連続です。子供の存在はかけがえのないものですが、日々の生活は待ったなし。
 子供を育てながらパパもママも家庭・地域と仕事のことをうまくやっていけるように、出産前に育児や家事の役割分担、働き方などについて話し合ってみてはいかがでしょうか。この手帳がこれからのふたりの充実した生活に役立つことを願っています。

◆詳細は下記東京ウィメンズプラザHPをご覧ください
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/Portals/0/jigyou/wlb/index.html



2018/03/31のBlog
[ 22:17 ] [ ニュース記事より ]
虐待などを受け居場所が無くなった子どもたち。
そのよりどころとなる里親たちの厳しい実情が明らかになってきました。

虐待や経済的な理由で実の親と暮らせない子どもたちがいます。
国はいま、そうした子どもたちを施設ではなく一般の家庭で育てようと、これまでの方針を大きく転換しようとしています。
「里親」に預ける割合を小学校入学前の子どもについてはおおむね7年以内に75%以上、小学校入学後の子どもはおおむね10年以内に50%以上まで引き上げるという新たな目標を掲げたのです。
一方で、全国の里親を対象にアンケート調査を行ったところ、多くの里親が養育に「困難」を感じ、施設に戻さざるを得なかったケースもあることがわかりました。

また、実の親と暮らせない子どもたちのなかには、けがや病気で入院し、治療の必要性が低くなった後も、病院に留め置かれている子どもがいます。
親などに虐待され、家庭に戻ると、再び虐待される恐れがあるのです。こうした子どもたちを「退院できない子どもたち」と名付け、問題の解決には社会の受け皿作りが必要だと訴えてきました。

◆詳細は下記HPをご覧ください
https://www.nhk.or.jp/d-navi/link/kodomo/?utm_int=detail_contents_special_004

◆里親80%「養育上困難」経験 NHKアンケート
https://www.nhk.or.jp/d-navi/link/kodomo/article_29.html

◆子どもたちは里親を求めています/千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/jidou/satooya/satooya.html


2018/03/30のBlog
私たちの生活を豊かに、そして便利にしてくれるインターネット。
日本中の多くの人々にとって、すでにインターネットはなくてはならないものになりつつあります。
インターネットに関連する技術は、急速に進歩し、変化し続けています。そのおかげで、私たちの生活は便利になり、仕事の効率も格段に上がっています。

しかし、インターネットは本当に誰もが安心して利用できるものと言えるのでしょうか。
現実世界と同じように、インターネットを利用するのは善意の人たちばかりではありません。進歩したインターネット技術を悪用して、コンピュータウイルスや迷惑メールの送信、コンピュータへの不正侵入、インターネット上での詐欺行為、プライバシーの侵害などが発生しており、インターネットを利用する上で、私たちにはさまざまな危険が降りかかっています。
まず初めにインターネットやコンピュータについてのしっかりとした知識を身に付けて、情報セキュリティについての適切な対策を習得しましょう。

◆詳細は下記総務省HPをごらんください
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/intro/index.html

2018/03/20のBlog
[ 18:47 ] [ ニュース記事より ]
今年4月から、医療や介護の公定価格である、診療報酬と介護報酬が大きく変わります。社会保障費が膨張して、医療や介護が危機を迎えるいわゆる2025年問題を乗り切るためです。
目指すのは、「病院から、在宅へ」の転換。いわば「入院より在宅」という考え方です。在宅重視、どうやって進めるのか?
なぜ、政府が、“病院から在宅へ”を後押しするのか?
第一の理由は、何と言っても2025年問題です。2025年、つまり7年後には、団塊の世代が、全員75歳以上となります。その結果、日本人の5人に一人が75歳以上という、超高齢社会となります。医療や介護の必要性が急激に高まります。

一人当たりの年間の医療費でみますと、64歳までは平均で18万円かかっていますが、75歳以上になると、およそ90万7000円、およそ5倍に膨れ上がります。
介護費も、65歳から74歳までは、年間で5万5000円なのに対し、75歳以上は53万20000円。およそ9倍です。
年金なども含めた社会保障給付費全体でみますと2015年度は、およそ118兆円だったのに対し、2025年度は148兆円、およそ1,3倍に膨れ上がると推計されています。

高齢化が進むと、実は、入院や手術を必要とする患者は減ります。そのかわり、生活習慣病などの慢性疾患や、複数の持病をかかえるお年よりが増えます
こうなると、治せない病気とうまくつきあいながら、自宅や介護施設など、ふだん住み慣れた場所でいつものように暮らし続ける、ということが大切になってきます。
それが、「病院から在宅へ」という意味です。

① カギをにぎる「かかりつけ医」
「かかりつけ医」とは、単に、よく行く身近なお医者さん、という意味ではありません。、かかりつけ医は、普段から診療だけでなく、健康相談、食生活の指導、大病院の紹介などなど、その人の健康を支える、様々なことを行います。
この仕組みを利用している医療機関は、診療所全体の5%程度の、およそ5500箇所にとどまっています。

なぜ増えないのでしょうか?
それは、このかかりつけ医の重要な条件の一つ、「24時間対応」が大きなハードルになっているためです。
今回の改定では、チーム医療で乗り切ってほしいというわけです。
さらに、かかりつけ医の初診料を、今より800円増やして、かかりつけ医を支えます。

② 最期は「終の棲家」で
今回の改定で、もう一つの焦点は、みとりへの対応です。
年間の死亡者数は今後さらに増え続け、ピークの2040年には、2015年より36万人増えると見られています。「多死社会」、といわれる問題です。

今回の改定では、外部の医療機関の医師が、求めに応じて特養に出向いてみとった場合、かけつけた医師と特養の双方に診療報酬が認められるようにします。
また、自宅で看取る場合には、当然、かかりつけ医が、大きな役割を担うことになります。

かかりつけ医を受診する人を増やすには、実は、大きな論点が残っています。
かかりつけ医の紹介状なしにいきなり大病院を受診した場合、今でも、初診で5000円、再診で2500円を、患者が負担する仕組みになっています。
今回の改定は、この対象となる病院をもっと増やします。
今より、およそ6割増やして、全国の410の病院が、患者負担が必要な病院になります。まず、かかりつけ医にみてもらい、大病院にかかるのは、それから、という流れを強めることが狙いです。
まず、信頼できる「かかりつけ医」をどう増やしていくいのか
国も、医療界も、もっと明確にその道筋を示してほしい(時論公論)

◆詳細は下記HPをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/290563.html



2018/03/09のBlog
[ 16:36 ] [ ニュース記事より ]
避難生活を続ける人は現在も7万人余りにのぼります。
また、仮設住宅で暮らす人は、1年前より約2万人減り、災害公営住宅で暮らす人のほうが多くなっています。

住宅の復興が進む中、被災した人たちは今の生活をどう考えているのか、岩手・宮城・福島で約5700人を対象にアンケートを行いました。【回答者】1932人

復興の実感について聞いたところ、住宅については約半数の人が「復興の実感ある」と回答した一方、地域経済や地域のつながりについては「復興の実感ある」が1~2割にすぎず、「復興の実感ない」が半数に達しました。
住まいの復興は進む中、地域のつながりなどを感じられず、孤独感を深める実態が見えてきました。

★アンケート回答
地域経済や地域のつながりの復興実感ない “2人に1人”
家計が苦しい “5人に3人”
全国的に風化が進んでいると思う “10人に7人”
心身への影響が続いている “2人に1人”
いまも被災者意識が抜けない “2人に1人”
住民の帰還が順調に進まない “5人に4人”
まちを存続できない “10人に7人”

◆詳細は下記HPをご覧くださいhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai7portal/questionnaire/?utm_int=news_contents_special_002


2018/02/23のBlog
[ 19:32 ] [ ニュース あびこ女性会議 ]
あびこ女性会議ニュース 23号 

目次

◆「どんな呼び方で配偶者を他人に話しますか?」
アンケート調査より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

◆講演会報告 自分に「いいね!」~とらわれない生き方をめざして~・・・・・2
・自分の生き方を自分で選べる時代。でもどう生きるか悩みも大きい。
・ジェンダーにとらわれない生き方を手に入れた「はず」
・女性を取り巻く状況が変化。特に変わった20代後半の女性
・結婚や恋愛に対する意識も大きく変化。その裏には労働環境の変化も?

・女性が働くことについて…女性は働きたい、男性も働いてほしい。・・・・・・3
・性別役割分業観はあまり変化なし。
・女性は仕事も家庭も担っている。男性は厳しい労働環境にさらされている。
・意見交換 〔グループワーク〕
・主体的に生きよう。自分は自分でいい。失敗恐れずチャレンジしよう。

◆我孫子で生きる女性たち その5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4