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あびこ女性会議だより
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2019/04/19のBlog
妊娠している女性のおなかの赤ちゃんの染色体の数に異常がないかどうかを調べる「新型出生前検査」について、日本産科婦人科学会は2019年3月2日、検査を実施する施設を増やすよう指針を見直すことを決めました。
新型出生前検査は、2013年、日本産科婦人科学会が指針をつくって始めました。
検査の目的は、▽おなかの赤ちゃんの状態を知ること、▽仮に異常が見つかった場合は、出産直後から生まれてきた赤ちゃんに適切な治療ができるようにする、というものです。

この検査には、当初からいくつかの懸念が指摘されていました。
ひとつは、簡単な検査であるために、安易な考えで検査を受けることにつながらないかという点です。特に結果が陽性だった場合、おなかの赤ちゃんにどう向き合うのか、重い決断を迫られることになります。

学会は、6年前、検査についてのルールである「指針」をつくりました。
実施する医療機関の条件を定め、限定しました。具体的には、適切なカウンセリングが行える常勤の産婦人科や小児科の専門医がいることを条件にし、医師以外の遺伝カウンセラーも求めています。
検査を受ける女性については、過去の出産の経過、あるいは35歳以上などを条件としました。
厚生労働省は「この指針が尊重される必要がある」という見解を示していますが、現実にはそうなっていません。
学会の認定を受けていないクリニックなどで検査が行われているのです。出生前の検査は、認定外の施設が実施しても、法律に違反するものではありません。

学会の認定施設では、2018年9月までの5年半の間に6万5000人あまりが検査を受けました。このうち、染色体に異常があることがわかったケースは、886人です。妊娠を継続したケースは36人、一方で中絶を選択した人は、819人でした。
それぞれが、周りでは想像できない重い決断をしたもので、その判断は尊重されなければなりません。

しかし、これだけ多くが中絶を選択している現実を、どう考えればいいのでしょうか。
日本では、出産年齢が高くなっています。それに伴い、染色体の異常を心配して、検査を受けようとする人、あるいは周囲の家族などが検査を勧めるようなケースが、増えてくることも考えられます。
そうした中で、これまでのような学会の議論だけで、果たして十分なのでしょうか。
(時論公論)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/315576.html

◆日本産科婦人科学会
http://www.jsog.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=1

◆母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)に関する指針(案)https://fyu.cdn.msgs.jp/fyhu/fyu/shishin2019.pdf

2019/03/24のBlog
[ 21:23 ] [ ニュース記事より ]
国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。

この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。

国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について(1)1人当たりの国内総生産(GDP)(2)社会的支援の充実ぶり(3)健康寿命(4)人生の選択の自由度(5)寛容さ(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci

World Happiness Report2019
https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2019/WHR19.pdf


2019/03/22のBlog
認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月~今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6317525

◆〈成年後見制度〉 介護保険と「車の両輪」で超高齢社会を支える仕組みで、2000年4月に始まった。認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人に、預貯金などの財産管理、福祉サービス利用、施設入居契約などの支援をする。判断能力の度合いに応じて、「後見」「保佐」「補助」という三つの種類がある。制度利用の申し立てができるのは本人と配偶者、4親等内の親族ら。判断能力があるうちに将来の後見人を決めておく「任意後見」もある。朝日新聞用語解説
2019/02/28のBlog
[ 14:13 ] [ ニュース あびこ女性会議 ]
あびこ女性会議ニュース25号
--目次--

アンケート実施
次に生まれるとしたら女、男、どっちがいい?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

我孫子で生きる女性たち その6 新木小校長 横山 悦子さん・・・・・・2
あらきっ子 俳句つくって未来を拓く~子ども達の感性を磨く~

∞講演会報告∞
新妻香織さん
ピンチから未来への道づくり~被災地で活躍する新妻さんと考える~・・・3
・30歳で一人アフリカへ 「フー太郎」との出会い、気づき
・フー太郎基金の設立
・震災!津波!原発! でも絶望はしない ふくしまから始めよう
・実践しなければ世の中は変わらない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

新妻香織さん
2019/02/17のBlog
幼保無償化、介護の処遇改善=消費増税機に社会保障充実-
2019年度予算案では、同年10月の消費税率10%への引き上げを機に社会保障を充実させる施策が並んだ。幼児教育・保育は無償化し、介護職員の処遇も改善する。

消費税増税に合わせ、住民税非課税世帯の0~2歳児やすべての3~5歳児を対象に、幼稚園や保育園、認定こども園の費用を無料にする。待機児童の解消に向け、保育士の賃金は19年4月から1%(月額3000円相当)引き上げる。

介護についても、人手不足の解消を目指し、職員の処遇を改善。勤続10年以上の介護福祉士は同年10月から月額賃金を平均8万円引き上げる。
 
診療報酬は、消費税増税に合わせて臨時で改定。医師の診察料など本体部分を0.41%、介護事業者に支払われる介護報酬は0.39%それぞれ引き上げる一方、薬価は0.51%下げる。患者らの負担は増えるが、薬剤費は減る。
 
消費税増税対策としては、中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどで買い物した場合、最大5%のポイントを付与する。住民税非課税世帯などには、2万円の負担で2万5000円分の買い物が可能な「プレミアム付き商品券」を販売する。
 
消費税増税と同時に軽減税率を導入し、食料品などの税率は8%に据え置く。ただ、外食は10%に引き上げるため、店内に飲食場所を設けているコンビニでは、同じ商品でも「持ち帰りは8%」「店内飲食は10%」と税率が異なる。販売現場は混乱しそうだ。 

税制面では、消費税増税後に自動車を購入した場合、毎年課す自動車税は最大年4500円下げる。住宅ローン減税の控除期間も10年から13年に延長する。

◆記事の詳細は下記WEBをご覧ください。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-05-w540




2019/01/19のBlog
介護保険とは、社会全体で高齢者を支える仕組みとして平成12(2000)年4月1日に施行された制度です。
介護保険制度は3年ごとに改正されています。
平成27(2015)年の改正では、それまでの原則1割だった、利用者さんの自己負担額が見直され、一定の所得のある高齢者は自己負担割合が2割に増えたことで、大きな注目を集めました。
そして今回の改正では、現役世代並みの所得がある高齢者については3割負担となり、2018年の8月から適用されます。

◆介護保険制度制定の経緯/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

◆介護保険制度の見直しについて/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-02p.pdf

平成30(2018)年度の改正のポイントは、5つあります。
平成30(2018)年度 改正の5つポイント
1、自立支援・重度化防止に向けた取組、
2、新たな介護保険施設「介護医療院」を創設、
3、新たに位置づけられた「共生型サービス」、
4、現役世代並みの所得の利用者は「3割負担」に、

◆平成30(2018)年度 改正の5つポイント
https://kaigo-shigoto.com/lab/archives/7242



2019/01/18のBlog
内閣府は、金融機関に預けたまま、長期間出し入れがない休眠預金の活用に関する基本方針案をまとめた。福祉、地域活性化といった公益活動に取り組む民間のボランティア団体、NPO法人などに助成や貸し付けを行う。これらの団体を支援する一方で、首相が指定する新設の活用団体が使い道などを厳しく監視する仕組みを整える。
 
2019年秋の運用開始を目指す。対象となるのは、19年1月以降に発生する休眠預金で、年間700億円程度が見込まれる。
 
基本方針案では、助成や貸し付けの対象となる公益活動について、「既存の制度で対象とされてこなかった人々が抱える課題に焦点を当てる」と規定。具体的には、不登校、引きこもりの子ども・若者に対する支援活動や、生活困窮世帯への支援、地域活性化事業などを想定している。 
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kinyusyoken20180131j-06-w400

◆長い間、お取引のない預金等はありませんか?/金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html


2018/12/29のBlog
南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11日午前に開かれ、報告書案の取りまとめについて議論した。
 政府は従来、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策として、地震が予知できる前提で住民避難などを計画していた。しかし「確度の高い地震予測はできない」として見直され、気象庁は昨年11月、「南海トラフ地震関連情報」を発表する体制に移行した。
 作業部会は今年4月以降、発表があった場合に住民や企業、地方自治体が取る防災対応について、議論を重ねてきた。
 政府の地震調査委員会の長期評価では、南海トラフ沿いの地域で今後30年間、マグニチュード(M)8~9級地震が起きる可能性は70~80%とされる。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kinyusyoken20180131j-06-w400

南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について(報告)(平成30年12月25日公表)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/pdf/h301225gaiyoban.pdf

防災情報のページ/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html



2018/12/17のBlog
日本財団が現役の中学生6450人にアンケート調査をしたところ、下記いずれかの条件に該当した中学生が合計で10.2%に達しました。( )内は回答者の割合。

「毎日、学校へ行きたくないと思っていた」(4.4%)
「給食登校や保健室登校など定期的に通常どおりの授業を受けなかった」(4.0%)
「ケガや病気以外で1週間以上、学校を休んでいた」(1.8%)
(日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」より)

日本財団ではこれらの中学生を「不登校傾向の中学生」として調査分析を進めています。日本財団によれば「不登校傾向の中学生」は推計33万人。中学生の10人に1人が不登校傾向でした。 実際に学校を休んだのではなく「行きたくないと思っていた」というだけでは、問題が見えづらいかもしれません。しかし、保健室登校や毎日、行きたくないと思っていたことは「不登校の前兆段階」とも言えますし、なにより不登校と同様の「困難さ」を抱え込まされていると考えられます。

◎国も見すごした「不登校傾向」 そもそも不登校とは病気や経済的な理由などで年間30日以上の欠席をした人のことです。しかし問題は欠席そのものではありません。欠席の背景には、いじめ、体罰、学習障害、起立性調節障害などがあります。こうした困難さを「本人が抱え込まされていること」こそが問題なのです。
つづきは・・・https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiishiko/20181212-00106948/

◆「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」/日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2018/img/94/1.pdf

2018/12/14のBlog
素案では、必要と判断した場合に児相がためらわずに介入できる体制整備のため、(1)介入と支援の部署を分ける(2)介入と支援は別の職員が対応する(3)介入の際に弁護士や警察官OBを活用する--ことなどを検討した上で、計画を策定するよう求めた。

 2017年度に13万件を超え、増え続ける児童虐待通告への対応も課題だ。児相の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」を虐待通告に特化したダイヤルに改め、子育て相談などは別の電話番号を設けるべきだとした。通告の中で、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」の件数が増えて業務を圧迫している。そのため、国に面前DVの通告を受けた後の対応指針も策定するよう求めた。

◇体制整備の計画策定を自治体に義務づけ
 児童虐待防止に向け、児童相談所(児相)の機能強化策などを盛り込んだ報告書の素案を、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ(WG)がまとめた。虐待死を防ぐため、親から子どもを引き離して保護する児相の介入機能を強化することが柱で、児相を置く都道府県や市に対し、介入専門の部署設置など体制整備の計画策定を義務づける。7日のWGで公表し、年内に最終案をとりまとめる。 (毎日新聞) https://news.yahoo.co.jp/pickup/6305176

◆「189」(いちはやく) 児童相談所全国共通ダイヤル出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/

◆<東京都>保護者の体罰禁止、虐待防止条例の骨子案を公表
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/gyakutai-iken2.html