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あびこ女性会議だより
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2019/12/29のBlog
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。
所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。
一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。

この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増になりそうだ。
ただ、22歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大15万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。
一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の0・5%(約20万人)が増税になる見通しだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00050053-yom-bus_all
2019/12/20のBlog
日本は121位
男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム(WEF)による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が12月17日に発表された。
日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位(2018年は110位)。
過去最低の順位だった2017年の114位(同年の調査対象は144カ国)よりさらに下位となった。主要7カ国(G7)で最低だった。 【ハフポスト日本版・泉谷由梨子】

【グラフで分かる】日本の男女格差
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5df85196e4b0ae01a1e61c8f?utm_hp_ref=yahoo
ジェンダーギャップ指数は、「男女の格差」だけを扱う
ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。

4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。
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なぜ日本は低い?前年と何が変わった?
日本が例年、低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。今年もその傾向は改善されることはなく、経済は115位(2018年は117位)、政治は144位(同125位)となった。

4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっている。
今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位(2018年は65位)で、小項目では中等教育への就学率が128位(同1位)まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。

教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010001-huffpost-soci
世界のジェンダー・ギャップの解消、達成は100年後?/世界経済フォーラム(WEF)^
https://jp.weforum.org/press/2019/12/jenda-gyappu-repo-toha12-17-desu
2019/12/17のBlog
のみ続けると転倒や骨折、認知機能の低下を招きやすいとして、高齢者はできるだけ使用を控えるべきだとされている睡眠薬や抗不安薬が65歳以上に多く処方され、ピークは80代だった。

厚労省は3年前から、医師が診療報酬を請求するのに使う明細書(レセプト)の情報をもとに、処方量の多い薬を性別・年齢層別にまとめ、NDBオープンデータとして公表している。
データ作りに携わった吉村健佑・千葉大特任教授(医療政策学)の協力を得て、2017年度に外来処方されたベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬について集計。人口千人あたりの処方数を、総務省の統計をもとに年齢層別に出した。

ベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬のうち、性別と年齢層が判別できる約39億8千万錠を解析。53%の約21億錠が65歳以上に、33%の約13億1千万錠が75歳以上に処方されていた。

男女別では女性が多く、千人あたりの処方量は、女性では80~84歳が約9万7千錠でピークに。この年代は年に平均100錠近くのんでいる計算になる。続いて85~89歳、75~79歳と続いた。男性は85~89歳が約6万2千錠と最多だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000042-asahi-soci

NDBオープンデータ
https://media.toriaez.jp/r1035/704551449987.pdf#search=%27%EF%BC%AE%EF%BC%A4%EF%BC%A2%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%27
2019/11/30のBlog
<男女共同参画局より>
「ひとりひとりが幸せな社会のために」とは:
 男女共同参画の現状に関する各種データや、我が国における男女共同参画の推進体制等について紹介し、国民各界各層に男女共同参画社会への理解を深めてもらうため、内閣府と男女共同参画推進連携会議が共同で作成している広報パンフレットです。
 
研修やシンポジウム等、様々な場で御活用ください。
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/index.html

項目別版
〇表紙
〇1ページ
(1)男女共同参画社会とは
(2)男女共同参画社会に関する意識 1. 男女の地位の平等感
2. 固定的な性別役割分担意識
〇2ページ
(3)政策・方針決定過程への女性の参画 1. 各分野における『指導的地位』に女性が占める割合
2. 就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合(国際比較)
3. GGI(ジェンダー・ギャップ指数)
〇3ページ
(4)就業の分野における男女共同参画 1. M字カーブ~女性の年齢階級別労働力率の国際比較と女性の就業希望者
2. 非正規雇用比率の推移
3. 共働き等世帯数の推移
〇4ページ
(5)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) 1. 第1子出産前に就業していた女性の就業継続率の変化
2. 子育て期にある男性の家事・育児時間
3. 仕事と介護の両立
〇5ページ
(6)教育・研究分野における男女共同参画 1. 学校種類別進学率の推移
2. 専攻分野別に見た学生(学部)の男女割合
3. 研究者に占める女性割合の国際比較
(7)配偶者からの暴力
〇6ページ
(8)男女共同参画社会基本法及び第4次男女共同参画基本計画 1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
2. 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
〇7ページ(9)参考
 各項目の詳細なデータは男女共同参画白書等に掲載されています。
(1)→「男女共同参画社会」って何だろう?
(2)→世論調査(男女共同参画に関するもの)
(3)→男女共同参画白書 令和元年版
(4)→男女共同参画基本法・第4次男女共同参画基本計画・
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
(5)→男女共同参画社会基本法制定のあゆみ


2019/11/20のBlog
[ 15:22 ] [ ニュース あびこ女性会議 ]
目 次

選択的夫婦別姓についてどう思いますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
ミニアンケートでは、「認めてもよい」が女性・男性とも約8割

◆回答結果の概要
◆回答の理由・意見

◆選択的夫婦別姓を求める動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
◆選択的夫婦別姓についての意見
◆議論の進展に期待

 ◆男女共同参画社会づくり講演会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
変えられるか!私たちの社会~モヤモヤで終わらせないために~

子育て支援、介護休暇、働き方改革・・・。でも本当に何か変ったの?自分のこととして考えるとどこかにモヤモヤした思いはありませんか。生きやすい社会にするにはどうするとよいか考えます。

日時: 12/7(土)午後1時30分

講師:皆川満寿美さん 
中央学院大学准教授 我孫子市男女共同参画審議会会長

場所:アビスタホール

費用:無料 

定員:60名(要申込み)

申込み:あびこ女性会議・佐竹090-6655-7988
我孫子市男女共同参画室
2019/10/21のBlog
私たちは普段の生活において、さまざまな理由で食べ物を捨てています。
買った野菜を冷蔵庫の中で傷ませてしまったり、飲食店で食べ切れない量の
料理を注文して残してしまったり(もちろん残飯として処分されます)……。
こうして捨てられていく食品の量は無視できないほどに多く、「食品ロス問題」と
いう新たな社会問題が浮上しています。
しかし実は、地球に住むすべての人が食べるのに必要な食料は生産されています。
世界では「食料不足」の問題と「食品ロス」の問題が同時に発生しているのです。

食料自給率が低い日本
国連は毎年10月16日を「世界食料デー」に定めました。1979年の第20回「国連食糧農業機関」(FAO)総会での決議に基づき、1981年に制定されました。日本でも2008年から10月を「世界食料デー」月間としてさまざまな啓発活動に取り組んでいます。
農林水産省によると、日本の食料自給率はカロリーベースで約38 %しかありません。残りの6割強は世界各国で生産される食料に頼っていて、その分を賄うために、日本の総農地面積(約454ヘクタール)の約2.4倍にあたる海外の農地(約1080 ヘクタール)が必要だと試算されています。食料の多くを世界に依存する私たちにとって、世界の食料不足の問題はそのまま私たちの食卓に関係してくる問題ともいえるでしょう。

気候変動がもたらす食料危機
私たちが排出する温室効果ガスが地球の平均気温を上昇させ、世界各地に気候変動をもたらしているからです。地球温暖化は食料生産に直接・間接的に影響します。
気温の上昇に伴う水蒸気量の増加によって、台風の大型化や降雨量の増加など雨をめぐる様相も変化しています。
農林水産省の報告書によると、すでに夏の高温・少雨が果樹生産に影響を及ぼしています。ブドウやリンゴ、柿、ウンシュウミカンは、強い日射と高温による日焼けや着色不良などの事例が報告されています。海外に目を向けると、農業生産については、ヨーロッパなどの高緯度地域よりもアジアやアフリカなどの低緯度地域の方が気候変動の影響を受けやすいとされています。

100億に膨れ上がる人口分の食料を賄えるか?
 2050年には地球上の人口は約100億人に膨れ上がると推定され、それだけの人たちに食料を供給する必要が出てきます。そのために、私たちがいま食料問題としっかり向き合うことが、誰もが飢えることなく食を楽しめる人類の未来につながるのです。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00010002-wordleaf-
sctch&p=3

2019/10/20のBlog
神戸市の小中学校で組み体操の練習中に骨折などの事故が相次いでいることを受けて、神戸市長がツイッターで中止を呼びかける事態に発展しています。

日本の地方自治の制度上、教育行政について市長は権限をもっておらず、教育行政に責任を負うのは教育委員会ですが、同委員会は実施を決断しています。市長は選挙で選ばれており、顔が見える存在ですが、教育委員会のトップである教育長はたいていの場合、市民にまったく顔が見えません。市長も権限が及ばない教育委員会というのはどのような組織なのでしょうか。

市長は教育委員会に対して、安全が確保できないと判断した場合、組み体操の実施を見合わせるよう文書で要請しましたが、同委員会は「中止は混乱を招く」という理由で実施を決断しました。
教育委員会は各自治体の教育行政を担当する役所で、ここには市長の権限は及ばす、教育委員による合議で教育方針が決定されます。しかし現実には、事務局の意向を教育委員が追認するケースも多く、委員会制度が機能しないという指摘もあります。

また、教育長に選ばれるのは、圧倒的に教員出身者が多いですから、事実上、教育委員会というのは、教師を中心に運営されている行政組織と考えてよいでしょう

市長に権限がない以上、教育委員会が決断する義務がありますが、市長と同レベルの権限を持っている以上、教育長や教育委員には、やはり市長と同じだけの説明責任が求められます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010003-wordleaf-pol
2019/09/30のBlog
「ポイント還元」って、そもそもどんな仕組み?
「ポイント還元制度」は、消費者が、「ポイント還元」の対象となる店で、「キャッシュレス決済」を利用して買い物をしたときに、購入金額の最大5%分が、その消費者に「ポイント」として戻ってくる仕組みです。
消費者の手元に戻ってくるポイント分のお金は、国が、キャッシュレス決済事業者に補助します。

例えば、1万円分の買い物をすると
(1)消費者が、ポイント還元対象の店で、キャッシュレス決済を使って1万円分の商品を購入。消費税率がすべて10%なら、税込みで決済金額は1万1000円となります。
(2)キャッシュレス決済事業者は、1万1000円の5%分に相当する、550円分を消費者に還元します。
(3)国は、その550円分をキャッシュレス決済事業者に補助します。

消費者にどう戻ってくるか、そこが分かりづらい!
しかし、この「ポイント還元制度」でよく分からないのが、消費者の手元にはいったい、いつ、どのような方法で、ポイントなどが戻ってくるのかという点です。
ポイントがいつ、どのような方法で戻ってくるのか、その答えは、会社ごとにさまざま、サービスごとにさまざま、ということになります。

さらに、「ポイント」という形をとらずに、消費者に還元するところもあります。
例えば、コンビニ大手3社は、レジで決済する瞬間に、ポイントに相当する金額を差し引きます。消費者からすると、その場で値引きになる形になります。
また、クレジットカード会社によっては毎月の請求金額からポイント相当額を差し引くところもあります。

経済産業省がHP・アプリで検索サービス
「どの店なら還元率が何%になるのか、よく分からない」。こうした声に応えるために、経済産業省は、地図上から店ごとの状況を調べることができるサービスを、ホームページとアプリで行っています。ホームページのアドレスは、https://cashless.go.jpです。
専用のアプリも、このホームページからアプリストアを経由して入手することができます。

なぜこんな複雑な仕組みに?
今回の「ポイント還元制度」を国が導入したねらいは、大きく2つあります。
ひとつは、消費税の引き上げで心配される、景気の冷え込みへの対策です。特に中小の店舗を支援する目的があります。
もうひとつは、この機会に日本でもキャッシュレス決済を普及させようというねらいです。

こうした異なる2つのねらいが込められています。
さらに、今回の消費税率の引き上げでは、「ポイント還元」のほかにも、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」も導入されます。

「消費税率の引き上げ」と「ポイント還元」と「軽減税率」。
この3つの要素が複雑に絡み合うことによって、さらには、ポイント相当額を消費者に還元する方法が決済事業者ごとにさまざまなこともあって、消費者にとっては非常に分かりづらい状況になっています。

消費増税について詳しくまとめた特設サイトをあわせてご覧下さい
キャッシュレス消費者還元事業
https://cashless.go.jp
リーフレット
https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf




2019/09/18のBlog
超高齢化社会である日本の悩みが深まりつつある。日本総務省は65歳以上の高齢者が昨年より32万人増えた3588万人で、過去最高を再び更新したと15日発表した。これは韓国の全体人口(約5170万人)の69%に該当する。

13日、厚生労働省の発表によると、100歳以上の人口も初めて7万人を上回った。全体人口の28.4%が高齢者である「世界で最も老いた国」ということだ。

国連統計によると、高齢化の割合は日本に続いてイタリア(23%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)、ギリシャ(21.9%)、ドイツ(21.6%)など欧州諸国が多かった。韓国の65歳以上の高齢化割合は14.9%だ。

日本の国立社会保障・人口問題研究所は高齢化割合がずっと増加して2025年には総人口の30%、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が高齢者に進入する2040年には35.3%を占めると見通した。これに伴う社会的費用も急上昇するものと見られる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000024-cnippou-kr
2019/09/16のBlog
夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。

この調査は「国立社会保障・人口問題研究所」が5年に1度実施していて、去年7月、結婚している女性6000人余りから回答を得ました。

それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でも妻の1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分)
また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でも妻の1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分)
さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭は妻が担っていました。
妻と夫が家事や育児を行う時間は5年前や10年前と比べて大きな変化がなく、依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。

調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は「男性の積極的な家事や育児への参加が求められているが、育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190914/k10012080421000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005

国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ5/Mhoukoku/Mhoukoku3.pdf