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あびこ女性会議だより
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2020/02/27のBlog
[ 21:05 ] [ ニュース あびこ女性会議 ]
あびこ女性会議ニュース第27号

目 次

どうなの? 我孫子市議会の女性議員比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

講演会報告 変えられるか!私たちの社会
~モヤモヤで終わらせないために~中央学院大学准教授・皆川満寿美さん・・2
依然として男女格差が大きい日本
妻は家庭を守るべき?共働き世帯の増加
女性は非正規雇用が多く、低収入

仕事も家事・育児も担う女性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
子どもの貧困問題を産むシステム
求められる両立支援型生活保障

我孫子で生きる女性たち その7深津 祥子(ふかつ さちこ)さん・・・・・・・・・4
力強いチョイスができる子どもに~親子ルーム「バンビーノ」を自宅で運営する

2020/02/18のBlog
●男女共同参画による経営発展を目指す農業の働き方改革のポータルサイトが誕生!役立つ情報が満載です!【農林水産省】

(公社)日本農業法人協会は、WEBサイト「Step WAP-農業の働き方改革-」を開設いたしました(令和元年度農林水産省補助事業)。

農業経営において、こんなお悩みありませんか?

「働きやすい職場にしたい」、「労働条件を整えたい」、「従業員の成長を促したい」、「ワーク・ライフ・バランスについて知りたい」、「コミュニケーション能力を向上したい」、「家族経営のレベルアップを図りたい」、「夫婦でしっかり話し合いたい」、「家族経営協定について知りたい」

男女共同参画による経営発展を目指し、女性が活躍できる会社になるためのヒントや経営発展に役立つ情報を多数掲載しています。
ぜひご活用ください!

Step WAP-農業の働き方改革-
https://step-wap.jp/

2020/01/25のBlog
政府は2020年度、配偶者らからの暴力(DV)を受けた被害者の避難先となる民間シェルターへの財政支援を拡充する。心理的ケアなどを担う専門職の人件費や、母子を一緒に受け入れるための施設改修費を補助することが柱だ。財政状況が厳しい運営団体を支え、被害者支援の充実につなげる狙いがある。

政府は事業費2億5000万円を20年度予算案に計上した。メールやSNSによる相談に対応するシステムの整備費や専門性を高める研修費、入所者の自立に向けたプログラムの実施費なども対象とする。都道府県などが負担した経費の全額を国が賄う仕組みだ。

これまでの国の支援は、都道府県が民間シェルターに一時保護を委託した際、費用の半額を負担することなどにとどまっていた。

内閣府によると、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は18年度11万4481件で、統計を取り始めた02年度以降で最多となった。対照的に、民間シェルターを運営するNPO法人や社会福祉法人などの団体は減少傾向にあり、18年11月時点では107団体と、3年前よりも18団体少なくなった。
規模の大小を問わず財政難に直面しており、人材不足も深刻だ。全国の民間シェルターでつくるNPO法人「全国女性シェルターネット」の北仲千里共同代表は「ボランティアを担う人の多くは高齢者で、次の世代を担う人材育成も進んでいない」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00050235-yom-soci

DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会
http://www.gender.go.jp/kaigi/kento/shelter/sidai/02.html

2020/01/21のBlog
20日には発生地の湖北省武漢市以外では初めて、北京市と上海市、広東省で感染患者が報告され、国内の患者は210人を超えた。国営中央テレビによると、政府の専門家チームのトップ、鍾南山氏は「ヒトからヒトに感染したことが証明された」と明言。医療従事者14人の感染が確認されたことも明らかにした。
国営新華社通信によると、20日午後6時(日本時間同7時)現在、国内で217人の感染を確認。内訳は武漢市が198人、北京市が5人、広東省が14人。これ以外に感染疑い例として、上海市2人、四川省2人、雲南省1人、山東省1人、広西チワン族自治区1人の計7人が報告されているという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000115-jij-cn

◆昨年12月以降、新型コロナウイルス関連肺炎の発生/ 厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

◆国立感染症研究所https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9310-2019-ncov-1.html

◆新型コロナウイルス感染症の現状と評価(2020年1月21日現在)忽那賢志
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200121-00159703/

2020/01/20のBlog
大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。

本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が関与した可能性があるとみている
 
複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。

自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が不正アクセスを受けた。その一部が外部に流出した可能性がある。

取引先との共同開発や商談、製品の受注に関する情報や、社内の幹部が参加する会議の資料、研究所内で共有される情報などが含まれる。防衛技術の性能や、重要な社会インフラに関する情報が流出した恐れもある。

不正アクセスは中国にある関係会社から始まり、日本国内の拠点に広がった。乗っ取ったアカウントを使って社内ネットワークに侵入し、機密情報に触れる権限が広い中間管理職層のパソコンをターゲットに不正アクセスが続いた。情報は送信用の端末に集約され、数回に分けて送信されたとみており、外部に流出した可能性が高い。
https://www.asahi.com/articles/ASN1M6VDSN1MULFA009.html

三菱電機、サイバー攻撃で情報流出の可能性を確認https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-elec-cyber-attack-idJPKBN1ZJ01F?rpc=122

三菱電機へのサイバー攻撃、政府としても注視したい=菅官房長官
三菱電機は20日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した。これについて同長官は、内容は承知しているとした上で、防衛装備品や電力などに関連した機密情報は流出していないことを確認済みとの報告を受けているとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000027-reut-bus_all

2020/01/18のBlog
早いもので1月も半ば過ぎ、暖冬といわれていても今日はハラハラと粉雪が舞う初雪でした。いつもご覧いただいている皆さまありがとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
さて第4回世界女性会議が1995年に中国北京で開催されてから25年の年月が過ぎました。私も参加し様々な国の女性たちの交流の場に臨み、素晴らしいエネルギーと行動力に感動。その中に自分がいることが実感でき、大きな力をもらい、その後の活動につなげてきました。北京宣言・行動綱領仮訳を手に入れぶ厚い仮訳を、いちはやくコピーし増し刷りして希望者にお配りしたことを懐かしく思い出します。

国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)会合参加報告
2020年は、1995年の第4回世界女性会議で「北京宣言・行動綱領」が採択されてから25周年(「北京+25」)。国連では、3月の第64回国連女性の地位委員会(CSW)を始め、様々な国際会議が開催されます。

これに先立ち、11月27日から29日までの3日間、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)において、「北京+25に関するアジア太平洋閣僚会合」が開催され、これまで5年間の取組についてのレビューが行われました。

我が国からは、田中由美子第64回国連女性の地位委員会日本代表、伊藤信内閣府大臣官房審議官が参加しました。
伊藤審議官から、第4次男女共同参画基本計画の閣議決定、女性活躍推進法の施行や改正、政治分野における男女共同参画推進法の施行などを紹介するとともに、更なる施策の推進のため、第5次男女共同参画基本計画の検討を行っていると述べました。
また、田中代表は、パネルディスカッションにおいて、我が国の女性活躍推進法や女性に対する暴力、防災・復興の取組について発言しました。

※北京宣言・行動綱領とは
第4回世界女性会議において採択された「行動綱領」は、貧困、教育、健康など12の重大問題領域に沿って戦略目標や取組が盛り込まれており、男女共同参画・女性活躍の国際的な基準となっています。
http://www.gender.go.jp/international/int_standard/index.html
2019/12/29のBlog
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。
所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。
一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。

この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増になりそうだ。
ただ、22歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大15万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。
一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の0・5%(約20万人)が増税になる見通しだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00050053-yom-bus_all
2019/12/20のBlog
日本は121位
男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム(WEF)による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が12月17日に発表された。
日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位(2018年は110位)。
過去最低の順位だった2017年の114位(同年の調査対象は144カ国)よりさらに下位となった。主要7カ国(G7)で最低だった。 【ハフポスト日本版・泉谷由梨子】

【グラフで分かる】日本の男女格差
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5df85196e4b0ae01a1e61c8f?utm_hp_ref=yahoo
ジェンダーギャップ指数は、「男女の格差」だけを扱う
ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。

4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。
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なぜ日本は低い?前年と何が変わった?
日本が例年、低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。今年もその傾向は改善されることはなく、経済は115位(2018年は117位)、政治は144位(同125位)となった。

4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっている。
今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位(2018年は65位)で、小項目では中等教育への就学率が128位(同1位)まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。

教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010001-huffpost-soci
世界のジェンダー・ギャップの解消、達成は100年後?/世界経済フォーラム(WEF)^
https://jp.weforum.org/press/2019/12/jenda-gyappu-repo-toha12-17-desu
2019/12/17のBlog
のみ続けると転倒や骨折、認知機能の低下を招きやすいとして、高齢者はできるだけ使用を控えるべきだとされている睡眠薬や抗不安薬が65歳以上に多く処方され、ピークは80代だった。

厚労省は3年前から、医師が診療報酬を請求するのに使う明細書(レセプト)の情報をもとに、処方量の多い薬を性別・年齢層別にまとめ、NDBオープンデータとして公表している。
データ作りに携わった吉村健佑・千葉大特任教授(医療政策学)の協力を得て、2017年度に外来処方されたベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬について集計。人口千人あたりの処方数を、総務省の統計をもとに年齢層別に出した。

ベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬のうち、性別と年齢層が判別できる約39億8千万錠を解析。53%の約21億錠が65歳以上に、33%の約13億1千万錠が75歳以上に処方されていた。

男女別では女性が多く、千人あたりの処方量は、女性では80~84歳が約9万7千錠でピークに。この年代は年に平均100錠近くのんでいる計算になる。続いて85~89歳、75~79歳と続いた。男性は85~89歳が約6万2千錠と最多だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000042-asahi-soci

NDBオープンデータ
https://media.toriaez.jp/r1035/704551449987.pdf#search=%27%EF%BC%AE%EF%BC%A4%EF%BC%A2%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%27
2019/11/30のBlog
<男女共同参画局より>
「ひとりひとりが幸せな社会のために」とは:
 男女共同参画の現状に関する各種データや、我が国における男女共同参画の推進体制等について紹介し、国民各界各層に男女共同参画社会への理解を深めてもらうため、内閣府と男女共同参画推進連携会議が共同で作成している広報パンフレットです。
 
研修やシンポジウム等、様々な場で御活用ください。
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/index.html

項目別版
〇表紙
〇1ページ
(1)男女共同参画社会とは
(2)男女共同参画社会に関する意識 1. 男女の地位の平等感
2. 固定的な性別役割分担意識
〇2ページ
(3)政策・方針決定過程への女性の参画 1. 各分野における『指導的地位』に女性が占める割合
2. 就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合(国際比較)
3. GGI(ジェンダー・ギャップ指数)
〇3ページ
(4)就業の分野における男女共同参画 1. M字カーブ~女性の年齢階級別労働力率の国際比較と女性の就業希望者
2. 非正規雇用比率の推移
3. 共働き等世帯数の推移
〇4ページ
(5)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) 1. 第1子出産前に就業していた女性の就業継続率の変化
2. 子育て期にある男性の家事・育児時間
3. 仕事と介護の両立
〇5ページ
(6)教育・研究分野における男女共同参画 1. 学校種類別進学率の推移
2. 専攻分野別に見た学生(学部)の男女割合
3. 研究者に占める女性割合の国際比較
(7)配偶者からの暴力
〇6ページ
(8)男女共同参画社会基本法及び第4次男女共同参画基本計画 1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
2. 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
〇7ページ(9)参考
 各項目の詳細なデータは男女共同参画白書等に掲載されています。
(1)→「男女共同参画社会」って何だろう?
(2)→世論調査(男女共同参画に関するもの)
(3)→男女共同参画白書 令和元年版
(4)→男女共同参画基本法・第4次男女共同参画基本計画・
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
(5)→男女共同参画社会基本法制定のあゆみ