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あびこ女性会議だより
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2020/06/29のBlog
新型コロナウイルス感染症による死者が28日、世界全体で50万人を超えた。
中南米で急増するなど、世界各地で被害が拡大しており、沈静化の気配はまったく見えないままとなっている。
感染者は28日に1千万人を上回った後も増え続けている。

国別の死者は、米国が群を抜いて多く12万5千人超で、次いで南米ブラジルが5万7千人台。西欧諸国では鈍化傾向にあるが、メキシコが2万6千人、インドが1万6千人と増加基調が続いている。
中東のイランでも1万人台に上っており、死者が1万人を超えたのは計9カ国。
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◆コロナウイルス国別感染数 外務省HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG
2020/06/24のBlog
《内閣府男女共同参画局から》

●DVで避難している方も、条件を満たせば、特別定額給付金(一人10万円)を受け取ることができます。

●【DV相談プラス】電話(24時間対応)・メール・SNS(10か国語程度に対応)で御相談いただけます。

●「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について

●「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定しました。

◆詳細は男女共同参画局HPをごらんください。
http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber/2020/470_r2_6_12.pdf

2020/05/30のBlog
西村康稔経済再生担当相と諮問委員会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構・理事長)は25日、記者会見した。
西村担当相は、今後の国民の行動や経済活動などについて、「昔みたいに、(緊急事態宣言が)解除されたから何でも自由にできるわけではありません。
段階的に、おおむね3週間ごとに、外出の自粛やイベント等の自粛を緩和していくことになる」と述べた。

具体的には5つのステップを経ていくことになるとの見通しを示した。5つのステップは以下の通り。
▼「ステップ0」5月25日~
不要不急の県をまたぐ移動は避ける
▼「ステップ1」6月1日~
県をまたぐ移動は自由。ただし、最後まで緊急事態宣言が解除されなかった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道との不要不急の移動は慎重に
▼「ステップ2」6月19日~
観光は県をまたぐものも含めて徐々に可能に
▼「ステップ3」7月10日~
7月下旬からはGoToキャンペーン
▼「ステップ4」8月1日をめど
全国的なGoToキャンペーン支援検討中
 西村担当相は「基本的に6月以降は自由な移動になるが、繰り返しだが、感染防止策をしっかり講じてもらうことが前提。県内の観光でも入場制限するなど工夫をしてもらう必要がある」と語った。
 GoToキャンペーンとは、旅行をする際に、その代金の50%分のクーポンが付与されるなどの国の施策で、西村担当相によると現在経産省で具体的な案を策定中だという。https://news.yahoo.co.jp/articles/e1bf689afd177d131adeaee7a5c4a7d161209216


2020/05/08のBlog
休眠預金等当活用法とは、休眠口座に忘れられたお金を民間公益活動に活用しようと設けられた法律で、2019年度から分配がスタートしたばかりですが、資金の提供を受ける団体になるには、審査に耐える事業計画とその遂行能力が必要です。

現在は選ばれた団体にしか分配されていない休眠預金(数百億円)を法人格を持たない市民活動団体にも活用してほしいと支援を求めるものです。

今回の要望書は、現行制度の実施を一時停止し、広く地域の民間公益活動組織の「維持・継続」を目的とした「給付型の支援金」を助成する制度に見直してほしいというものです。助成対象にも制限をつけず、文化芸術、国際交流なども含めた支援を要望しています。

◆5月10日までインターネットでの署名を募集しておりますのでご案内します。
(申し込みフォームは最下段にあります)
https://peraichi.com/landing_pages/view/collaboj2020?fbclid=
IwAR2u8TraqgSQuDptnn796flMqASrqP1gsM8a5fF8smtBHWIxLTYo7VLcYS4

◆入力は以下の項目だけで簡単です。
・メールアドレス
・氏名
・所属団体
・「個人で賛同」のボタンをポチ

◆昨日までの賛同者リスト(毎日更新)
5/6午前9時現在 
呼びかけ人 団体41 個人82
賛同者 団体60 個人233
https://drive.google.com/file/d/1keeyqojDii84WqcDp_zISq8y
Vg89ZsDm/view




2020/05/03のBlog
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ総額約25兆9614億円の2020年度補正予算案は、30日の参院本会議で可決され、成立した。
◆【Q&A】一律給付の10万円。受け取るには?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010002-wordleaf-soci


補正予算案は、感染拡大防止対策として外出自粛などを要請している国民や事業者らに対する給付金を盛り込む。
1人ひとりに一律10万円を給付する「特別定額給付金」に約12兆8803億円、そして売り上げが前年同月比で半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に100万円を給付する「持続化給付金」に約2兆3176億円を計上する。

そのほかの主な内容は以下の通り。
・“Go To”キャンペーン事業(仮称)(約1兆6794億円〕
・地方創生臨時交付金(仮称)(1兆円)
・雇用調整助成金の特例措置の拡大(約690億円)
・緊急包括支援交付金(仮称)(約1490億円)=PCR検査機器整備、病床・軽症者ら受入れ施設の確保、人工呼吸器などの医療設備整備ほか
・医療機関などへのマスク等の優先配布(約953億円)
・人工呼吸器・マスク等の生産支援(約117億円)
・アビガンの確保(約139億円)
・国内におけるワクチン開発の支援(約100億円)
・国際的なワクチンの研究開発など(約216億円)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00010007-wordleafv-pol


2020/04/24のBlog
政府が新型コロナウイルスの感染予防対策として全戸配布する布製マスクに汚れなどが発見された問題で、布マスクの納入業者である「興和」と「伊藤忠商事」は23日夜、未配布分を全て回収すると発表した。加藤勝信厚生労働相は24日、閣議後の記者会見で、「口に着けるものなので衛生面を含め、しっかりとしたチェックを引き続き行ってもらうよう要請していきたい」と述べた。厚労省によると、再び配布する時期は不明という。

布製マスクについては、妊婦や施設に入所する高齢者らのほか、1世帯に2枚配布する予定だった。しかし、一部に汚れやカビ、虫の混入などの不良品が相次いで見つかっていた。興和は「政府へ提供した布製マスクの一部から不良品に該当する旨の報告を受けた。未配布分について全量回収の上、再検品する」、伊藤忠商事も「厚労省に納品したが、マスクの中に不良品が発生し、検品を行うよう指示があった」とのコメントを公表した。

全戸配布する布マスクを巡っては、必要経費として466億円かかる一方、安倍晋三首相肝いりだったことから「アベノマスク」とやゆする声も出ていた。政府は17日から東京都内で配達を開始し、5月中に全国への配達完了を目指していたが、こうしたスケジュールが遅れる可能性もある。同省の担当者は「新たに追加的な予算はかからないが、検品した上で配達できる時期は今のところ不明」としている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000021-mai-pol
2020/04/23のBlog
中国武漢で発症し、瞬く間に野火のように全世界に広がった新型コロナウイルス。日本も例外なくその渦中にある。
●「7割」なら2か月かかる
政府は「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大した。期間は当初の7都府県と変わらず、5月6日まで。政府はそれまでの間、人と人との接触を8割削減することを目標に徹底した外出自粛を国民に求めている。
見えざる未知のウイルスとの闘いは長期戦になるとの見通しも専門家らから聞こえる。「緊急事態宣言」は5月6日に無事解除されるのか。17日の首相会見での発言や質疑を中心に考える。

政府は新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために、5月6日までの間、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を打ち出している。安倍首相は前回7日の会見で「緊急事態」を1か月で脱するにはこの目標の実践が前提だと述べ、そうすれば「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていた。

「1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京都では(17日に)過去最高の200人を超える感染者の報告があった。
「緊急事態宣言」を全国に拡大したことを踏まえて、ゴールデンウイーク時期の旅行や帰省などの移動も控えるよう求めた。それは医療崩壊を防ぎ、結果的に自分たちの命を守ることにつながると説明した。

政府の「8割削減」目標の根拠となる試算をしたのは、厚生労働省のクラスター対策班メンバーで北海道大学教授の西浦博氏だ。
「(削減幅が)8割だとだいたい1か月で物事が終わるのに対して、7割だと2か月程度かかってしまう」と述べ、「宣言」の5月6日までに感染を抑制させるためには、あくまで「8割削減」が必要だとの認識を示している。

尾身会長は「今見ている(感染)報告数は2週間前のもの。(感染者数の推移を示す)いわゆるエピデミックカーブ(流行曲線)が、当初に比べてそのまま平坦なのか、下がらないのか、下がっても期待するような下がり方をするのか。まだ評価するのは早すぎる。5月6日頃にはだいたいのことが言える。その評価をもとに政府に提言したい」と説明した。

「感染が仮に下火になっても、その後、全くゼロになるということはあり得ない。小さな山がまた何度か繰り返してくるということは、当分覚悟をしておいた方がいいと思う」

2020/04/08のBlog
新型コロナウイルス感染症について/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。

 実施期間は1カ月程度。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
 同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫(ひっぱく)してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

 首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談し、最新の感染状況を聴取。この後、首相官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出したい」と明言した。
 首相は宣言の理由について「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と説明。可能な限りの外出自粛を要請する一方、「宣言を出しても海外のような都市封鎖(ロックダウン)は行わない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。首相は7日夜に記者会見を開き、国民に理解と協力を求める。

 宣言の実施期間を1カ月程度としたのは、感染抑制効果を見極めるため。政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛期間中も「健康維持のための散歩と運動は認める」などと記す方向で調整している。
 宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令後、7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。

 外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、都市封鎖のような措置はできない。それでも、知事が必要と判断すれば(1)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの権限行使が可能となる。
 東京都で5日に140人以上の感染者が新たに確認されるなど、大都市部での感染者が急増。小池百合子都知事は「国家としての決断が求められる」と首相に宣言発令を迫っていた。首相は7日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、発令について国会に事前報告する。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000076-jij-pol
◆緊急事態宣言」って何?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00010001-wordleaf-soci
2020/03/06のBlog
国民の皆さまへのお願い
◇換気が悪く 、 人が密に集まって過ごすような空間 に 集団で集まることを避けてください。
◇イベントを開催する方々は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境は、感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、その開催の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫してください。
これらの知見は、今後の疫学情報や研究により変わる可能性がありますが、現時点で最善と考えられる注意事項をまとめたものです。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)/厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html


マスクや消毒液の状況/経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

<感染経路の特徴>
◆スポーツジム、屋形船 、ビュッフェスタイルの会食、雀 荘、スキー のゲストハウス、 密閉された仮設 テントなど では、 一人の感染者が 複数に感染させた事例 が報告 されて います。
このように、集団感染の共通点は、特に、「換気が 悪く」 、「 人 が密に 集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
感染拡大を防ぐために新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。
この段階では、濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。

今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、小規模な患者の 集団 (クラスター) が次の 集団を 生み出す ことの防止 です 。
※「小規模患者クラスター」と は感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の 集団のことです。
厚生労働省では、クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の 専門家で構成 される「クラスター対策班 」を設置し、各地の支援に取り組んでいます。
令和2 年 3 月 1 日版
現在、感染者の推移は増加しており拡大期とみられ、全国各地で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しています。日本政府は事態収束のため、国民に不要不急の外出は控え、大規模イベントの開催に対する注意喚起を行っております。

2020/02/29のBlog
安倍晋三首相は29日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を踏まえ、官邸で記者会見した。
教育現場などで戸惑いが広がる全小中高校の臨時休校について「万が一にも学校での子どもの集団感染を起こしてはならない」と国民に理解を要請。
休職する保護者の所得減少対策で、新たな助成金の創設を表明した。
休校措置を巡り「今から2週間程度、国内の感染拡大を阻止するため、あらゆる手段を尽くすべきだと判断した」と述べた。

第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめるとした。
財源には2019年度予算の予備費を活用する。新助成金については「正規、非正規を問わずしっかり手当てする」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000113-kyodonews-soci