遅くなりましたが、２月４日の記事の続きです☆
ＮＰＯと行政の協働のあり方について。
ＮＰＯや市民活動団体の継続的な活動の発展のためには、行政の支援が必要であり、
それが現状です。
だけど、「下請け」になってしまっては自律性が損なわれる。
だから、それらが自律的に存在し得て、しかも継続・発展していけるための「仕組
み」が必要なんです。
それこそが、市民との協働。ＮＰＯとの協働。
やっと市民の公益的活動の概念が普及し始めた昨今としては、まだまだ「協働」とい
う言葉は看板だけで、本当にそれを促進しようという意思は行政には感じられない。
だけど、積極的に新しい仕組みを打ち出しているところがあります。
★千葉県市川市・・・『（通称）１％条例』★
ここは昨年、関係者の間では急激に有名になった自治体。
全国初の取組みにその行く道が注目されています。
「１％条例」とは、自分が支払う市民税の１％を自分が選んだ市民活動団体やＮＰＯ
に割り当てることができる制度。
つまり、税金の使い道を自分で選べて（直接民主主義）、それが市民活動団体等の活
動資金に回される。税金の使い道に対する関心も高まり、また市民活動にも関心が持
てる。そして団体からすれば活動資金が手に入り、より有効な活動ができる。
素晴らしい制度でしょ？？
これ、ハンガリーの法律をヒントにして作られたそうですが、そもそもＮＰＯが発達
しているカナダなどでは、自分の税金を役所に支払うかＮＰＯに支払うかを選択でき
るようです。だからこそ、ＮＰＯが活躍できる。社会全体がそういう考えなんです
ね。
この「選択できる」というのがミソです。
また、この市川市の条例では、市民が自分の市民税の１％をどの団体に充てるか決め
る際に、団体はプレゼンをしなければならない。また選挙広報誌みたいに、大きな広
報誌に市内の活動団体の事業計画が全て掲載されるのです。
市民はこの広報誌とプレゼンを見て、自分が「この団体に税金を充てたい」と思った
ところへ投票する、という仕組み。
で、この広報誌がとてもいい。
市内の活動団体を全て網羅しているわけですから、何か市民活動に参加したいけど何
をやっていいかわからない、どこに行ったらわからない、というような人がこれを見
て参加するようにもなるんです。
つまり、この制度は、活動団体にとって「お金」と「人」を両方獲得することができ
る仕組みであるということ。
画期的ですよね。
これ、ぜひ宝塚でも導入したい。
ちなみに既に１２月議会で僕は提案してるんですけどね。
今、宝塚市政はそれどころじゃないので・・・（T_T）
ですが、ＮＰＯの活動現場に関わる一方で、こうした行政の政策への提案も私達は積
極的に考えていかなければならないのかもしれませんね。
次回はもう一つの先進事例として埼玉県志木市を紹介しますね☆
（次回は２月２４日・・・）
江見健太郎