平成２２年度 ６次産業化推進人材育成事業の研修を修了しました。
下記の記事のようにビオファーム合同会社として総合化事業計画をさっそく練り上げ準備にかかります。
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2011.3.02 産経ニュース
農林水産品の加工や販売への取り組みを農業者らに促す６次産業化法が１日、完全施行されたことに合わせ、農林水産省は総合食料局内に「６次産業化戦略室」を設け、支援強化に乗り出した。野菜や果物を菓子やジュースに加工して販売するケースなどを想定し、農林漁業者の収益力アップに向けた環境整備を図る。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、政府が検討を進める農業再生策の一環としても活用していく方向だ。
６次産業は、生産の１次産業、加工の２次産業、流通販売の３次産業という分類を基に、これらの数字を足しても掛けても６になることから名付けられた造語。法施行を前に、特産品のリンゴでアップルパイを作ったり、農業者らが直売所を設置して地場産品を販売するといった事例も既に動き出している。
６次産業化法に基づく事業認定を受けると、新商品開発や加工設備、直売所の設置費用について融資や債務保証などが受けられる。事業計画では、３〜５年後の売上高を３〜５％伸ばすことや、黒字化目標の設定が必要となる。
農水省は、後継者不足の解消や雇用確保にもつながると期待しており、鹿野道彦農水相も「地域に活力を生み出す決め手だ」と鼻息は荒い。
制度の鍵を握るのは、助言などを行う「プランナー」。「マーケティングや食品加工に詳しい人や６次産業化の専門知識を持つ人材」（６次産業化戦略室の川野豊室長）を想定しており、公募した上で各都道府県に４〜５人を４月以降、配置する。
１日から事業計画の申請受け付けがスタート。農水省は審査を経て、５月ごろに第１陣を認定する予定だ。