Ⅲ．本取組みによる課題解決への貢献
２つの取組みは、都市地域と農村地域を結ぶ新たなビジネスモデルであり、障がい者だけでなく、健常者の雇用にもつながる、新たな農業および農地管理のモデルでもある。
都市地域では、企業は①障害者法定雇用率が未達成であること、②従業員の心身のケア（福利厚生）、消費者は③安全な顔の見える食料・国産農産物の入手が課題となっている。
また、農村地域では、農家は、④後継者・担い手不足、⑤販売先の確保、⑥収益の確保、⑦そのための高付加価値商品の創出、⑧一層の業務効率化、⑨コスト削減、⑩遊休地・耕・農産物・配当 企業 ・資金・農業体験
地代
農地貸与
農家
農産物 購入金
図２．ビジネスモデル２
共済総研レポート 2010.８
農産物
子会社 飲食店等
購入金
飲食店等
農村地域
作放棄地の増加、障がい者は、⑪就労の場確保、⑫自らの能力の発見と伸長、⑬経済的および社会的自立、地域は、⑭健常者の就労の場確保、⑮地域経済の活性化、⑯新たな農業・農村における価値創造などが課題となっている。
これらの取組みはこうした都市地域と農村地域の課題解決に大きな役割を果たしているといえる（図３）。他の農村地域においても、また都市地域の他の企業にとっても参入の参考になるモデルであろう。