前回《社会起業家フォーラムin大阪２００９》開催の狙いを「近畿労働金庫」地域共生推進室長の法橋さんのお話からピックアップし、私なりにまとめていく。
世界金融危機が起きた根源的問題は、９０年代から世界中を大きく動かしてきた「投機マネー主導型の市場万能経済」が社会矛盾を置き去りにしてきたことだ。
（中略）
「社会の底が抜けつつある！」
金融危機は（輸出に頼る）日本の実体経済への影響が大きく、セーフティネットから抜け落ち、失業者しいては野宿する人々も激増してきている。
３月まで、非正規＆正規社員たちが（解雇され）地域に戻ってくる！
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や家庭崩壊など様々な問題がフィードバックし、地域での居場所がますます細ってくる。
つまり地域の福祉はこれからがまさに正念場といえる！
「公助」（行政）＆「自助」（企業セクター）がどんどん縮小していき、「共助・共生」（ＮＰＯ・社会起業家・協同組合）がどんどん必要になっていく！
自治体による施策（地域福祉計画）がグランドデザインとして必要だが、それに加えて、市民の参画で共助のセーフティネットを創ることが不可欠！
「政府頼み」だけでは、疲弊する地域の再生が図れない時代に突入⇒※とくに大阪は待ったなし！（筆者※）
共助のセーフティネット網を地域に創る担い手は社会起業家（←社会起業家のポジショニング※）
（中略）
この日「社会起業家フォーラムin大阪2009」には大阪府・大阪市の幹部職員の方々をはじめ、府下の市町村首長さんたちも多数見えられていたようだが今後、大阪府の域福祉支援計画に基づき、市町村の福祉政策においても社会起業家支援を盛り込んでいくことを強く推奨されるお話を聞いていて、はたと当フォーラムの開催趣旨に気付いた次第です。
ＳＩＯを主催していて、大阪の若者たちから社会起業への関心が（他の地域に比べ）高いことは昨年より実感していたが、大阪の行政（府・市）からもこのような呼びかけが行われていることに、あらためて社会起業の必要性とその地域におけるポジショニングへの認識を新たにできたことは、ＳＩＯと私にとってもたいへん有意義だったと思う。今後の活動指針に組み込んで行きたいものだ。
⇒⇒この全文は・・ http://blog.livedoor.jp/upks/archives/1358738.html