消費生活センター主催の「消費生活展講演」を
拝聴しに”ペペア売布”へ行ってきました。（平成21年３月８日）
講演は、神戸大学の滝川好夫経済学部教授が、標記のテーマで、データを駆使しながらわかりやすく行ってくださった。
サブタイトルが「オバマ米国経済のＣＨＡＮＧＥ」とあるとおり、まず米国の状況から話しは始まりました。
今回のサブプライムローン問題は、米国にとっては、１００年に一度の危機で、２０世紀においても、世界恐慌（１９２９年）を経験しているとのことで、この危機をオバマ氏が乗り切るには、①景気の上昇・②金融の安定化・③自動車メーカーの救済・・・を同時並行に出来るか否かにかかっているとのことであった。
それが成功すれば、今年後半からは徐々に経済も上向いてくるとの見通しを示された。
さて、それでは日本経済はどうかということですが、本来日本の場合、米国を中心とした輸出に支えられていることから、回復は米国から半年遅れで推移するであろうが、ただ日本の政策が現在のところ、後手後手になっているので、もっと時間がかかるのではとのこと。
いづれにしろ、米国の景気が持ち直さないと、日本の経済は良くならないというのが、偽らざる意見で、日本にとってもオバマ氏に頑張ってもらうしか根本的な方策はないのが現実なのかと思ったしだいである。
