現在、独立行政法人 国際交流基金では、日本と海外の市民レベルにおける
相互理解を促進するため、日本の団体が実施又は参加する事業に対し、
実施経費の一部を助成するプログラムの応募者を募集しています。
【申請資格】
次の(1)及び(2)の要件を満たしている団体。
（1）日本国内の非営利団体で、市民レベル・地域レベルの文化分野に
おける活動に従事するもの。
次に掲げる団体等は、このプログラムでは助成対象となりません。
但し、事業内容によっては、これらの団体等との共催事業の実施が
可能な場合もあります。詳細については、担当課にお問い合わせください。
日本政府（国立中学・高校その他の国立機関を含む。）、
地方公共団体（公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む。）、
特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人
並びにこれらの下部組織
外国政府（研究・教育機関を除く。）、在日公館
国際機関（日本政府が拠出している政府間機関）
（2）事業を計画に従い遂行する能力を有し、また、規約等により
組織・責任体制が確立されており、代表者又は管理人の定めがあるもの。
※団体代表者が未成年である場合は、申請書に添付されている「同意書」を
ご提出ください。
【助成対象事業】
市民・青少年が事業の企画実施主体となり、以下の期間に実施・完了する事業で、
事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を
期待しうるもの。事業内容により2つのカテゴリーがあります。
第3回募集
平成21年（2009年）12月1日〜平成22年（2010年）6月30日の間に実施・完了する事業
詳細は国際交流基金のホームページをご参照ください。
【お問い合わせ先・申請書送付先】
独立行政法人国際交流基金 文化事業部 市民青少年交流課
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
TEL:03-5369-6060 FAX:03-5369-6036
URL:http://www.jpf.go.jp/j/culture/civil/index.html