「災害時要援護者支援への個別避難支援づくりについて」の講座が平成21年10月7日(水)「人と防災未来センター」であり、講師は人と防災未来センター上級研究員(同志社大学社会学部教授)立木茂雄氏でした。
災害が起こると高齢者、障害者、介護者が普段それぞれ社会的ないろいろなサービス支援を受けていた人が突然に使えなくなって弱者の立場になる。頼りになる方が近くにいて、地域側や社会側、介護支援者が連携を共有して特別な支援を行なえば弱者にならないで済む。このためにはガイドラインを作成する必要があるとのことでした。
災害時要援護者の支援の基本として地域の複数のバザード(災害要因)の想定と当事者の脆弱性(被災要因)の調査結果を用いて基本属性、障害・介護度、社会的孤立度、住宅の状況、要支援度を取り込んだ総合的要援護度の地図(GIS)化を作成する。これにより地域の多様な要援護者層を、各支援者団体ごとで把握し、情報共有化の本人同意をとりつけることにより、災害時要援護者の避難支援体制の構築が出来ると説明がありました。当事者の納得・同意を得る為には災害時要援護者避難支援訓練が有効とのことでした。個別避難支援プランづくりで大切なことは①当事者や家族の参画が必要②多様な関係者の連携③論より証拠で避難訓練の継続④３つのT((Talk(話合う事)、Time(時間をかける)、Trust(信頼をして貰う))の説明がありました。
今は失われつつ有りますがすぐに駆けつけられる近隣の方々や地域と普段からの付き合いがいかに大切かと思いました。
