保育所にかかわる国の最低基準について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告（10月７日）が、廃止または地方自治体の条例に任せるよう求めたことを受け、厚生労働省は１１月５日、「待機児童問題が解消するまでの一定期間、東京など大都市部に限り、最低基準面積を緩和できるよう地方自治体の判断にゆだねる（人員配置基準は現行基準維持）」方針を発表しました。
しかし、国の現行基準は、保育室の面積や保育士の配置数などを定めたものであり、子どもの発達を保障する上で最低限度の基準を示したものです。保育所の運営がこれを下回ることは、子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする恐れがあります。
10月14日、働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」はこのような危機感のもと、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」を発表しましたが、これに対し、現在、賛同・共感の声が個別に寄せられています。
そこで、この緊急アピールに、さらに幅広く、さまざまな方面の方々からご賛同をいただき、改めて「賛同アピール」として発信するため、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」を立ち上げました。11月25日を第一次集約とし、ご賛同いただいた皆様のお名前とともに、「賛同アピール」を関係各方面に向け発信し、保育をめぐる地域主権と国のよりよいあり方にむけて慎重な議論をしていただくよう、求めたいと思います。
下記の「緊急アピール」をご覧いただき、ご賛同いただける団体もしくは個人の方は、下記受付フォームまたはファックスにて、下記事項を、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」までご送付くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、このネットワークはあくまでも、上記の「賛同アピール」を目的とするもので、その他の意見主張への同意、「保育園を考える親の会」の活動への参加、金銭等を求めるものではありません。また、いただきました個人情報は、「賛同アピール」にかかわる活動のためにのみ使用することをお約束致します。
賛同いただける方は、「賛同人受付フォーム」または「FAX」でご連絡ください。
【賛同人受付フォームを使われる場合】
●以下のフォームにアクセスし、必要事項をお書きください。
１ 団体用 http://my.formman.com/form/pc/QoHMEz4tubNC4Vim/
２ 個人用 http://my.formman.com/form/pc/Uc7elOeAtIaSjK1K/
●ＦＡＸでの送付先 FAX 03-6416-0721
【連絡・問い合わせ先】
「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」事務局：
保育園を考える親の会気付 萩原久美子 飯島玲子
E-mail：hoikudesk@freeml.com TEL&FAX：03-6416-0721
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保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール
平成21年10月14日 保育園を考える親の会
私たちは、子どもの健やかな発達を保障するために、保育所にかかわる国の最低基準（児童福祉施設最低基準）の堅持および向上を求めます。
【現行の国基準は「最下限」です】
地方自治体が主体となって、地域の実情に合わせた子ども施策を行うことが必要であることは、否定するものではありません。しかし、現行の国基準は、子どもの発達を保障する「最下限」のものであり、先進諸国で保育施設について設けられている基準と比べても（＊１）、施設保育・子どもの発達に関する既存研究（＊２）から考えても、これを下回る環境では、子どもたちの健やかな発達を保障できないことを、考慮する必要があります。
【待機児童対策が求められる今だからこそ】
都市部の待機児童問題は、一刻も早く解消しなければなりません。とはいえ、国基準以下の保育条件となり、働くために、子どもたちにとって望ましくない環境を選択せざるをえなくなることは、保護者の本意ではありません。子どもにとって最低限である国基準を満たした保育施設を、緊急にふやしていただくことが必要です。自治体が財政優先になり、「詰め込み」による待機児童対策に流れることは、子どもたち、すなわち日本の将来に禍根を残すことになります。（＊３）
【自治体の創意工夫とナショナルミニマム】
保育所施策、子育て支援施策に関しては、現在も、自治体ごとに独自の施策が行われています。特に、国基準の人員配置では不十分であるため、財政に余力がある自治体では、独自に人員の上乗せを行っています。保育時間の長時間化、養育困難や虐待への対応、地域の子育て支援などの地域のニーズに応える施策も、自治体ごとに取り組まれています。このような本来あるべき自治体の創意工夫に対して、国の基準は邪魔になるものではありません。
一方で、国基準が低いために、施設・人員配置の整備を積極的に行える自治体とそうではない自治体の間には、保育の質や機能の面で、地域格差が発生しています。
このような実情を見ても、国基準を向上させ、日本どこでも、子どもたちが健やかに育つことができる環境を、国が財源も含めて保障し、その土台の上に、自治体が、地域の実情に合わせ、それぞれの保育施策・子育て支援施策を築いていくことが望まれまれます。
低い基準ではありますが、国基準がここまで、日本の保育の最低ラインを守ってきた実績は評価されるべきです。自治体の財政事情、事業者の経営事情で、子どもの発達保障の最低限度を下回る保育とならないよう、国基準には、子どもを代弁して、その願いを守る役割があると考えます。
＊ １ 「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」（全国社会福祉協議会）で先進諸国の面積基準および人員配置基準の文献調査を行ったところ、日本の基準は、最底辺に位置していた。
＊ ２ 1960年代に、国の人員配置基準が大幅に改善されたが、この背景には、施設での子どもの死亡率の高さ、発達の遅れなどの原因を調査したWHOの研究報告があった。最近のアメリカ等での乳幼児期の子どもの発達・就学前教育に関する調査研究においても、養育者（保護者・保育者）のこまやかな関わりが、子どもの発達に大きな影響を与えることが、次々に明らかにされている。
＊ ３ 保育者の人手が薄く、狭小な認可外施設で、１つのベビーベッドに乳児を２人ずつ寝かせ、目を離しているうちに死亡した事故も記憶に新しい。また、国基準よりも面積基準が緩和されている自治体助成の認可外保育施設で、十数人の赤ちゃんが過密に収容され、目が届かず、動き回ると面倒なためか、テレビを見せられて保育されている状況等も、会に報告されている。