日 時 平成２２年１０月１２日（火）
場 所 こころのケアセンター
講 師 中林一樹氏（首都大学東京大学院教授）
阪神淡路大震災と中越地震の被害教訓や比較より学んで、
首都直下地震被害想定や震災対策に役立ったとのお話です。
阪神淡路大震災をきっかけに「防災と復興」関連で事前対策
として、耐震改修促進法・宅地造成等規制法・密集市街地整
備法を、被災後対策として、被災市街地復興特別措置法・被
災者生活再建支援法の主な法制度や新防火規制、防災都市づくり推進計画、震災復興マニュアル等が出来たとのこと。
３０年以内に確率の高い三大地震として、東京湾北部地震（確率７０％）、東海地震（８７％：参考値）、東南海・南海地震（６０〜７０％）の被害想定の説明もありました。
東京湾北部地震の被害想定は、東京都は全壊・全焼建物５３万棟、死者数７８００人となる由。
都は被害想定の主要項目を、①建物被害②火災被害③ライフライン被害④交通被害⑤人的被害⑥避難者⑦帰宅困難者⑧自力脱出困難者⑨エレベーター閉じ込め台数⑩災害時要援護者⑪震災廃棄物⑫主要な地下街の被災⑬中高層住宅の被災としています。
事前に地震被害をどのように軽減できるかの方策として、①地震動による直接被害（一次）として耐震補強や不燃化による軽減、②火災等による直接被害（二次）として街路・広場の確保と事後の災害対応（消火・救出・救助）による軽減、③間接被害（経済損失等）として、国家中枢機能の継続や事後の復旧・復興をスムーズに進めていくことによる軽減等の説明がありました。
