日本の借金:財源確保をどうするか

日時 平成22年11月20日(土)
場所 三田まちづくり協働センター多目的ホール
講師 稲沢 克祐 (関学大学院経営戦略研究科教授)
皆様方ご承知のとおり国・地方の借金は1,000兆円を超えると云われているが、ここでは主に地方の財政の仕組みについて話された。
 その前にややもすれば報道などで何兆円の話がいつのまにか我々を金額的に麻痺させているが、(個人的には千円単位でもシビアです)村上 龍著書「あの金で何ができたか」を例えれば9,000億円あれば全世界の発展途上国の義務教育が可能とアフリカ象の今後100年間の保護できるのとスフィンクスの補修ができておつりがでるぐらい大きなお金です。国・地方などの無駄などに厳しい目を向けましょう。
 さて、本題の地方についてですが、報道などが少なくややもすれば感心が薄れがちだが、地域生活にとっては影響ある事柄です。
 1.歳入・歳出について
 ①歳入・・・一般財源(自由に使える)、特定財源(自由に使えない)ここで問題なの補助金(いわゆる紐付)が無駄なものを作る原因となる。②歳出(県の例))・目的別・・・教育費(23%)・土木費(19%)・などで教育費が多いのは県内の教師の給与が含まれるため、・性質別・・・人件費(30%)・普建事業費(26%)など歳出の内容をよく理解しましょう。
2.地方分権社会
 バス停移動の話・・・S63年夏熊本県立劇場前のバス停を10m移動しようとしたら運輸省へ届出が必要だと分かり届出するも直ぐに受理されず「異例の早さで」クリスマス頃受理されたとのことを当時の知事である細川護煕氏があきれた話。まだまだこのような非合理的ことがあるのではないか? 我々はもっと地方自治体に関心を持つことが国から分権できるのでしょう。