日 時 平成２２年１１月２６日（金）
場 所 鳴尾公民館
講 師 前野 泉氏（前産経新聞論説委員）
民主党は昨年８月に総選挙に大勝して鳩山内閣が発足しまし
たが７カ月で退陣し、後を継いだ菅内閣も今年７月の参院選で大
敗して、ねじれ国会となりました。
内政では財源不足の中、マニフェストに掲げた政策の実施に支
障をきたし、外交では基地問題（対米国）や領土問題（対中国、
対ロシア）でギクシャクしています。
日本は今や、①世界一の赤字国、②世界一の高齢化国であり、また企業はどんどん海外へ出て行き、国民は働き場所を失って税収は減少し、社会保障費は鰻上りの状態です。
将来の見通しも、少子化が進むため国を支える若い層が減少し、またこのまま国債を発行し続ければいづれ限界がやって来ることは誰の目にも明らかです。
これらを解決するためには、景気が良くなればよいのですが、その要素は今のところ見当たりませんので、結局 計算（国家予算）上は年金や介護・医療等の社会保障費（支出）を削減し、税金の国民負担（収入）を増やす（消費税率のアップや新税の創設等）しかないように思われます。
しかし国民に負担を強いるのであれば、国会議員をはじめとする公務員の減員や給料の減額、死亡している人（１００歳超の人等）の年金で暮らすその子や孫の洗い出し、生活保護が本当に必要な人とそうでない人の精査等々、税金が無駄に使われていないという証しを示さなければなりません。
それとも、実は「ウルトラＣ」があるというのでしょうか。
