日 時 平成２２年１２月４日（土）
場 所 三田まちづくり協働センター
講 師 石原俊彦氏（関西学院大学教授）
政権政党である民主党のマニフェストでは、地方自治の主権は
１丁目１番地だとしており、閣議決定もなされて財源や権限を国
から地方へ移譲する方針が明解になりました。
そこで地元自治体の財政状態についてご説明をいただいたわ
けですが、宝塚市の場合、病院事業が１０億円の赤字、経常収
支比率が９９％とデメリットがあるものの、負債純資産比率が１：３と健全であり、三田市ではやはり病院事業が赤字、経常収支比率も９８％と高く、負債純資産比率も１：２とギリギリの状態です。
また、篠山市では経常収支比率が９６％と前２市より良いのですが、負債純資産比率が５：８とかなり深刻で、丹波市の場合は、経常収支比率が９０％とベストではありますが、負債純資産比率が１：２とギリギリの状態になっています。（いづれの市も、各々問題点を抱えています。）
すでに倒産状態になっています夕張市を見てみますと、石炭産業
の撤退→人口の減少→挽回策の失敗→粉飾決算・・と歩み結局
市民１人当り６４５万円の借金を抱えており、さらに国の借金と合
わせると、実に１人当り１４００万円もの借金になるそうです。
私達の街もこのようなことにならないよう、市民１人ひとりの自覚
が必要なように思われました。
（右の写真は、閉鎖に追い込まれた夕張の市民病院です。）
