日 時 平成23年1月14日(金)
場 所 鳴尾公民館
講 師 泉 和幸氏(ジャーナリスト)
年初に当り今年の政治の波を考察する時事講座がありました。
諸問題が山積する現内閣ですが、その中でも特に問題であり、
関心事がTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ)への加盟
の要否でしょう。
折から中国を始めとする大陸派と、日本を含む海洋派の綱引き
がより明らかになるであろう状況の中、日本の決断がせまられる
ところです。
TPPへの加盟は、日本にとって日本製工業製品がアジアを中心とした環太平洋の国々にあまねく行き渡るチャンスが到来するわけですが、他方農産物は諸外国の安いものがドンドン入ってくることになり、農家のみならず農地対策に与える影響も少なくなく、正に諸刃の剣と言ったところです。
TPPの提唱国(4カ国)は、シンガポール・ニュージーランド・チリと農業への影響が極めて少ない国々で、またブルネイにいたってはアジア最大の金の産出国であり、米国等が不景気の長期化により大量に金を放出するとなると大打撃になることもあって、太平洋を囲む国々が手を結び、大国(米国・中国・ロシア等)を牽制しようと立ち上がりました。
日本はこれから本格的な検討に入りますが、早く加盟しないと日本の意見が取上げられませんし、かと言って農村対策を置き去りにすることも出来ず、現内閣の力量が問われることになります。
いづれにしろ、国民がホッとするような温かい政府が望まれます。