日 時 平成２３年１月１２日（水）
場 所 人と防災未来センター
講 師 浅岡美恵氏（気候ネットワーク代表・弁護士）
地球温暖化防止の重要性としてＩＰＣＣ（気候変動に関する
政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）の科学者達は
産業革命以前の地球平均気温からの気温の上昇を２℃未満
に止めることの重要性を言っている。
現在では産業革命から０．７４℃位は上がっていて地球平均気温２℃は厳しいとのこと。
温暖化防止に不可欠な国際合意で科学の要請をもとに国連ベースで交渉された経緯としてＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）の京都議定書採択、２００５年京都議定書発効、ＣＯＰのパリ合意、Ｇ８ラクイラサミットの宣言、ＣＯＰコペンハーゲン政治合意の説明がありました。
ＣＯＰのカンクン合意はＣＯＰとＣＭＰ（議定書締約国会議）からなっており、ＣＯＰ決定は①産業革命前から２℃未満にする長期目標②先進国の目標引上げを促す③途上国の削減行動の把握や報告、検証方法等の見える化のあり方の決定④途上国支援の基金創設を決定⑤適応・技術移転等の仕組みを決定。
ＣＭＰ決定は①京都議定書の第２約束期間との空白をあけないよう作業を終える。コペンハーゲン合意の先進国の目標と途上国の行動に留意がなされ、次のＣＯＰ会議に継続される。
不回避のＣＯ２削減に実効性ある政策手法として①地球温暖化対策税②キャップ＆トレード型国内排出量取引制度③再生可能エネルギー全量固定価格買取制度、温暖化策の効果として排出削減で気候変動の被害の軽減・低炭素の地域づくりの説明がありました。
地域づくりの自治体レベルの例として京都の２０２０年計画対策の話しもありました。
