日 時 平成２３年１月２８日（金）
場 所 鳴尾公民館
講 師 泉 和幸氏（ジャーナリスト）
菅内閣は今回の組閣で与謝野氏を経済閣僚に起用しましたが、
彼は今まで民主党の政策を批判してきた経緯があり、野党のみ
ならず与党内にも疑問視する声があるようです。
したがいまして、今後ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済パートナーシッ
プ）や社会保障と税改革の問題等の処理を誤れば政権の崩壊にも
つながりかねません。
特に前者は、チリ・ニュージーランド・シンガポール・ブルネイが提唱している案件で、表向きは環太平洋の国々が連携して関税の撤廃等を進めていますが、これは米国が中国やロシアを牽制する政策ではとの見方も根強くあります。
一方 地方では、今迄は中央の脛をかじるだけでしたが、近頃は出来ることは自分達でやっていこうとの機運が高まりつつあります。
大阪では都構想が、名古屋では住民税の減税が叫ばれ、規制の秩序の崩壊が始まったと言えるのではないでしょうか。
本来 異端とされ、狂気と思われていたことが常識になる前触れのようにも思われます。
たとえばカジノの導入問題等は、今までなら話題にすることすらはばかられましたが、具体的に検討されはじめたことでもわかります。
２０１２年の序曲である２０１１年の日々のニュースに目が離せない昨今です。
