日 時 平成２３年２月４日（金）
場 所 人と防災未来センター
講 師 林 万平氏（ひょうご震災記念２１世紀研究機構）
災害対策研究における国際協力を考えた場合、巨大自然災害は
非常に広範囲に影響が出てくるので１国の対応では難しい。
政府間、ＮＧＯ、ＮＰＯ間での国際協力もあれば研究機関における
連帯もある。
各国の直面する自然災害は少し項目ごとに比重が違い、また、
お互いに関心を持っているものも違うし、その問題に対応する技術や蓄積が異なるので、知見を交換し合うことは１国が全ての災害を全方位的に取組むよりは圧倒的に利便性がある。協力関係やどのような研究が進んでいるかを確認し合う事で国際的メリットがあり活動が出来る。研究機関の役割は何かテーマを決めて職員や研究員、学者の方々など協議を通じてテーマの報告書作成や研究蓄積をする事である。
多様な研究者と交流し幅広い知見を取り込めることが出来る研究機関。一つのテーマを長期的な目線で研究出来、研究蓄積することで新しい展望を開くことが出来る。
被災地におけるＮＧＯ組織の役割は、①行政（政府）のやれない事をやる。②政府の対応が届かない様々な支援から取りこぼされている人々をカバーする。③一人ひとりの声に耳を傾ける。④小さな声を復興に活かして行く活動。⑤被災者中心の支援。
研究成果としてアジアにおける研究者プラットフォームの整備、日中専門家会議「震災復興とシビルソサエティー」、ソウルでの日英中の専門家による災害リスクに関する報告を交換した内容の紹介があり、中国は四川大地震後に社会保障制度が改革され復興基金を作って生きたい事や英国の研究についての説明がありました。（写真は阪神大震災：ネット）
