日 時 平成２３年１１月９日（水）
場 所 人と防災未来センター
講 師 立木茂雄氏（同志社大学社会学部教授）
最近の災害時における要援護者支援の実態として新潟県豪雨
水害と能登半島地震での説明があり、阪神淡路大震災の「災害
弱者」から「災害時要援護者」へと変わってきて付近に介助する
人の存在が大切とのこと。災害への備えの基本としてハザードマ
ップ上に災害時要援護者宅を載せて避難プランを策定した要援護
濃淡地図は危険度判断や地域の福祉力、防災力を引き出すための道具として活用できることや、地域の多様な要援護者層を各支援団体ごとで把握し、情報共有化の本人同意を取り付けることにより、災害時要援護者の避難支援体制が構築できると説明があった。大震災から見えてきたことは、Ⅰ現行のハザードマップを最大確率事態想定より最悪事態想定へ見直しをする。Ⅱ福祉避難所運営の事前準備の必要性として①移動支援に加えて避難所生活支援についても事前に充分な対策を講じておく（社会福祉法人等と事前に協定する）②福祉避難所は「場所ではなく人である」③「災害救助法＋介護保険制度」のベストミックスを考える④災害救助法上の特別基準の適用はどの自治体も考えていなかった。Ⅲ災害発生後の非常時でも要援護者の個人情報は秘匿され安否確認のために活用されなかった。①発災後に災害時要援護者名簿は活用されなかった。（条例には例外規定が設けられていて提供可能であったが当事者団体への提供はなかった）②現時点でも被災地の障害者について現況は充分に確認されていないと説明があった。
