◆内 容：1日目は分科会（５つ）と全体会議、終了後に懇親会開催
2日目は基調報告
（宮本太郎：リカレント型社会をつくる新しい福祉と非営利セクター）
(%紫点%) ４分科会に参加
◆4科会参加報告
第4分科会「生協、企業、行政との協働と双務契約」
①1団体のワーカーズだけで対するのではなく、組織化（「協議会」をつくる）することに
よって、契約内容の格差是正を含めた、対等性に基づく双務契約を実現
*対等性は主体性が担保されることが前提
②組合員が配送することによって得た地域ニーズを元に、新部門の業務拡大をめざす
*少数ニーズ、社会的公平性、地域の中の福祉課題の固有性に注目
③ワーカーズの一員である自覚・責任・専門性の欠如（パート化）など、
メンバー格差への対策が課題
*市民性と専門性の両方を持つこと（専門性と脱専門性の統合）
*「何を実現するために今何をしているのか」を反復すること
*自分らしい生き方の中で働き方をつくり出すとはどういうことかを考える
④生協組合員だけを対象としない、外へ向けた視点が必要
⑤企業との連携はプラス面が大きいが、難しさもあり持続的な説明が必要
（プラス面；資金・設備のサポートをうけることができる
マイナス面；価値観が違うため、理解してもらうのに時間がかかる）
⑥地域にワーカーズを理解してもらうためには、ワーカーズどうしの多様な連携が必要
⑦若い世代の人材育成が進まない
*次世代への継承は大きな課題
◆全体会議報告（全分科会の報告・問題提起から）
１）ワーカーズが考える公益性とは、行政サービスや市場サービスが切り捨てて来た、
個別ニーズに対して、個別的に対応することを基本に置く。
２）「社会的企業」、「社会的経済」などの「社会的」に内包されていることが「公益性」
を表す。公益性の概念は再提起され続ける。
３）「不特定多数に寄与する」→「不特定少数に寄与する」
４）神奈川ワーカーズの自前共済制度は、安心してより良い仕事をするための
セーフティーネット。現在の労働市場の傾向にチャレンジし、既存のライフサイクルを
内側から壊しながら改革（仕事中と仕事外の両方を保障）することの意義。
５）障がい者との協働事業について、当事者サイドからの期待と
「障がい者を受け入れる」という表現に対する批判。
６）コミュニティへの関与では地道なマッチングとそのためのスキルアップが必要
７）スケールメリットからスコープメリット（くらしのリテイルを取り上げること、
感覚重視によって自らが育って行くことを「資本」とする）への移行。
８）ナイーブな経済、分かち合う経済の創出。