特定非営利活動促進法 1998年3月成立 12月施行−
この法律が成立したことによって、
市民団体が法人格を（比較的簡単に）取得できるようになりました。
当初から税の優遇制度の不備が指摘されていて、2001年の税制改正で特別措置が認められました。
NPO法人格をとるかどうかは、自分達の団体の運営方法によって検討が必要です。
すでに事業活動をしているところや、福祉関係の団体は公的介護保険参入のため、
法人化が必要なところもあるでしょう。
法人化をすれば社会的に認知されますが、事業の業績いかんに関わらず
地方税・住民税（免税している自治体あり）がかかります。
また、税法上の収益とみなされると、いくら非営利事業だと主張しても、
普通法人並みに課税されます。メリットがあるかどうか良く考えて判断することが大切です。