平成18年度文科省におけるNPO関連施策①

詳細は、文科省のWEBをご覧ください

■地域教育力再生プラン(地域子ども教室推進事業)

最近の子どもたちに関わる重大事件の頻発など、青少年の問題行動が一層深刻化してきていることから、地域社会で心豊かな子どもたちを育成する気運の醸成が急務となっている。このため、学校等を活用して、安全・安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)を確保し、放課後や週末における様々な体験活動や地域住民との交流活動等を行う居場所づくりを支援する必要がある。

具体的には、全国の小学校などを活用して、3ヵ年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室等に安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点を確保し、地域の大人、退職教員、大学生、社会教育団体指導者等を安全管理・活動指導のためのボランティアとして配置するなどし、子どもたちの放課後や週末の時間を利用して、様々な体験活動や、地域住民との交流活動などを実施する「地域子ども教室推進事業」を実施する。

事業は国が都道府県の運営協議会を通じて、市町村の実行委員会等に再委託することにより実施するものである。また事業の実施期間は3年間(平成16〜18年度)で

、平成17年度の委託状況は、NPO法人については1団体。