平成18年度文科省におけるNPO関連施策③

■専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業

近年、社会問題となっている働いてもおらず教育も訓練も受けていないニートと呼ばれる無業者に対し、地域の身近な学習拠点である社会教育施設等においてニート対策、ニート予防に関する事業を行う事が求められている。ニートを支援するNPO団体等と専修学校や社会教育施設による連絡協議会を設け、連携することによりニートに対するより適切な進路指導等を実施し、またニートの就業に対する意識改革を行い、ニートの職業教育を支援し、現在64万人と言われているニートの人数を減少させることを目標とする。専修学校とニートを支援するNPO団体等が実行委員会を組織し、20団体に対して、ニートに対して適切な進路指導を促す自立支援アドバイザーの配置や、専修学校において個々のニートに合わせたオーダーメイドの講座の開講を委託し事業を実施する。実践的な職業教育、専門的な技術教育を実践している専修学校教育とニート支援にノウハウを持つNPO団体等が連携することにより、個人の将来の希望や適正に合うより適切な学習相談や進路相談の実施がなされることが考えられている。

平成18年度開始の新規事業で、実施期間は3年間(平成18年〜20年度)。