「働く人たちの協同組合」です。生活協同組合は、組合員が出資、運営，利用をすることが基本ですが、ワーカーズの場合は、メンバー全員で出資し、経営（運営）し、労働します。メンバーは対等平等な関係で、自分達で役割分担をし、協同して働きます。受身な立場ではなく、全てを自らの責任で決定し事業を推進します。具体的には、食品の製造販売（パン、菓子、仕出し弁当、惣菜）、福祉サービス（家事援助、在宅介護）、企画・編集・出版、カルチャー、パソコン関連、保育、教育、リサイクル、コンサルタント、縫製・リフォーム、生協の業務委託etcと職種は多岐にわたっています。
今のところワーカーズ・コレクティブを規定する法律はまだなく、法人格を取る場合は「NPO法人」や「企業組合」（中小企業等協同組合法に基づいて設立される組合。働く場の確保を目的とし、全員が出資者であり、事業運営に議決権を持つ）などを選択します（関係者により「ワーカーズ・コレクティブ法」制定の活動が全国的に進められています。法人化せず任意団体のワーカーズ・コレクティブもかなりあります）。