国では、平成１８年１０月２日から３１日までの間、以下のような提案・要望を募集する「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」を実施します。
提案・要望は、民間事業者、地方公共団体、個人等どなたでも応募することができます。
〇構造改革特区とは？
特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みです。特区には、①特区の成功事例により、全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済を活性化させるもの②地域の特性・ニーズに応じた多種多様な取組みにより地域経済を活性化するものがあります。
〇規制改革・民間開放とは？
広く国民・経済界等から、全国で実施すべき規制改革・民間開放に関する提案・要望を集中的に受け付け、その実現に向けて関係府省庁と協議し、実施することとなったものについては、政府の対応方針として決定するものです。
各制度の内容については、以下のホームページをご参照ください。
〇特区について⇒「わがまち元気 特区・地域再生」
(http://www.wagamatigenki.jp/saisei/index.html)
〇規制改革・民間開放について⇒規制改革・民間開放推進会議
(http://www.kisei-kaikaku.go.jp/accept/index.html)
提案・要望は、直接国に応募してください。連絡先は、以下のとおりです。
〇構造改革特区推進室
（℡０３−５５２１−６７４６、０３−５５２１−６６１３）
〇規制改革・民間開放推進室
（℡０３−５５０１−２８１９、０３−５５０１−２８２５）
また、国では今回の集中受付月間にあわせて、各制度の内容や提案方法等の説明を行うとともに、各地の地方公共団体、民間企業等からの具体的な提案・要望に係る個別の相談会を行う「もみじキャラバン」を実施します。開催内容の詳細や参加申込方法等については、以下のホームページをご参照ください。
○構造改革特別区域推進本部
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html）
☆問合せ先☆
企画課企画調整担当 （℡０４２−３３８−６８１３）
（E-mail:kikakuka@city.tama.tokyo.jp）
注：これは、多摩市の市民協働NEWSからの転載です