外国人雇用、虚偽報告に罰金制度・労政審が最終報告案
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）雇用対策基本問題部会は8日、人口減少社会に対応した雇用対策について最終報告案をまとめた。外国人労働者の雇用については、報告義務の強化や虚偽報告に対する罰金制度の創設を提言。進学も就職もしないニートや定職を持たないフリーターの就労促進については、採用時の差別撤廃などを関連法に盛り込むよう求めた。
報告案は(1)雇用対策の基本的方向(2)若者の雇用促進(3)地方の雇用対策(4)外国人雇用の適正化——が柱。2005年から人口減少が始まり、07年には団塊世代の大量退職が始まることなどを踏まえ、働く意欲をもつ若者、女性、高齢者、障害者の雇用を拡大するための基本方針を示した。
外国人雇用では、雇用対策法にある事業主の努力義務に、職業安定所への雇用状況の報告を加えるよう求めた。外国人労働者については厚労省に加え、外務省や法務省など所管する省庁がまたがっている。報告情報を共有することで外国人の不法就労の防止や雇用環境の改善を促す。 (21:50)