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昨日、東京・飯田橋で表題のフォーラムに参加した。
SEPARAは、市民活動支援を区の財団から少し戴いている。しかし、4月からの来年度も助成してもらえる保障はない。
「コミュニティビジネスは社会を支える担い手になりえるか!?」と題するワークショップに参加した。東京ボランティア・市民活動センターが中心となるこの催しに参加する人の中には、ボランティアとコミュニティビジネスが結びつかない方も少なくない。長年、外国人のために就労等の世話をボランティアでやってこられた方など、行政までが参加型市民活動やコミュニティビジネス支援を打ち出すようになってきて、ボランティアとこの「ビジネス」という言葉が結びつかないようなのである。
ボランティアは、阪神・淡路大震災(1995)で脚光を浴びることになるが、ソ連崩壊・バブル崩壊以降の価格破壊に晒され続けた企業のリストラ・生き残りにも影響を与えている（受けている）のではないだろうか。企業だけでなく、国の団体や夕張市など地方自治体にも厳しい財政再建が求められ、人員削減が施されはじめている。NPO法人が90年代終わりから雨後の筍のように設立されたが、これも生存競争に晒される時代でもある。地域に根ざした活動だからと言って活動資金は必要だし、収支のバランスも求められている。ビジネス感覚なくして、市民活動の継続・維持はできないのであろう。
「映画」や「映像」が名称に含まれる、東京都の特定非営利活動法人（NPO法人）の数を調べてみると11団体ある(2006.1)。我々が活動していくためには、これらとの連携・協調を心がけなければならないが、ある意味競争させられているのかもしれない。
写真は、班分けで行っているワークショップの様子。市民参加意識の強い我区から、この班だけで3人の参加があった。新宿区や墨田区の方なども区内の課題を発表。
市民活動支援事業は、2007年問題に呼応するように全国に拡がりを見せているのかもしれない。
