現在、日本政府の支援で実施している津波被災者への生活再建自立事業において、２月５日から、新たに４ヶ所の再定住地でトレーニングが始まりました。これから２ヶ月の間、合計３２０人に対し、魚網作りと野菜栽培の職業訓練、児童活動、心理カウンセリングを組み合わせた事業を行います。
事業地を訪問したところ、ある再定住地では、住民の中で最も活発な女性がコミュニティー・ワ−カーとして選ばれ、住民のまとめ役として奔走していました。 また別の場所では、子どもの野外活動に適切な土地がなかったため、住民が協力して地ならしや雑草の伐採などの整地作業を行いました。住民の中には、魚網作りや野菜栽培を始めて行うという人も多いですが、皆、訓練の初日からインストラクターの説明に熱心に聞き入っていました。
被災者がこの場所に移動した直後は、住居以外には何もなかったそうですが、徐々に電気、水道が引かれ、小さな店もできて、生活環境が整ってきました。この事業で住民が技術を身につけ、収入を向上させ、生活の改善につながることを願っています。
