月刊自治研（発行・自治研推進中央委員会事務局）の3月号の特集は、指定管理者制度である。昨年４月の本格的な導入から１年。現場ではさ、さまざまな混乱が生じ、指定された事業者（財団、企業、ＮＰＯなど）も自治体担当者も苦悩する毎日である。
３月号の構成は以下のとおりだが、私(伊藤）も拙文を寄せている。私の論考は、指定管理者をめぐる混乱の要因と運用改善の方向性についての私見である。ご一読いただければ幸いである。
論文●指定管理者制度の導入実態−全国調査から見えてきたこと…野口鉄平
●苦悩する職場と自治体の債務−市民利用施設の現場報告から…勝島行正
●混乱するアウトソーシング手法と運用改善の方向性…伊藤久雄
●指定管理者制度で雇用・労働はどう変わるか…吉村臨兵
●振り回され続ける参入企業−制度運営の実態から…荻原淳司
レポート●スポーツ施設と指定管理者制度−横浜市スポーツ振興事業団…吉田文雄
●ふじみ野市営プール事故と自治体労組−問われる労組の問題意識…山下弘之
●指定管理者制度と市民労働−町田たすけあいワーカーズ…川島龍子
●文化施設における制度導入の現実−横浜市ふるさと歴史財団…横浜市歴史施設労組
