社団法人東京自治研究センターと特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスが共同で実施したパブリックコメント条例検討プロジェクトでは、自治体のこれまでの制度化の状況とその内容を分析し、また実際に行なわれたパブリックコメント手続の検証をケーススタディとして行いつつ、あるべき条例化の方向について検討を行なってきた。さる2月、その成果を取りまとめ、報告書を発行した。東京自治研究センターのホームページにはすでに紹介しているが、このブログでも改めて紹介したい。
すでに会員の皆さんや都内の公立図書館等には送付しているが、会員以外の方で関心をお持ちの方にも、以下によりお分けします。
■ １冊１０００円（送料別途—１冊の場合は８０円）。
パブリックコメント条例検討プロジェクト報告書（目次）
はじめに
第１章 パブリックコメント手続制度と市民参加 三木由希子
第２章 パブリックコメント手続の制度化に向けて 三野 靖
第３章 都道府県パブリックコメント制度と行政手続法改正への対応 島田恵司
第４章 市区町村におけるパブリックコメント制度 三木由希子・伊藤久雄
第５章 都道府県公式ｗｅｂサイトに見る国民保護計画についてのパブリックコメント の状況 水 昭仁
第６章 ケーススタディ 横須賀市のパブリック・コメント条例 佐々木貴子
資料編
