(社)東京自治研究センターの第153回月例フォーラムは、「都道府県の市場化テスト」をテーマに開催します。
すでに和歌山県が庁舎管理をモデル事業として、同様に東京都が公共職業訓練をモデル事業として,官民競争入札を実施しました。しかしそれは「入札」なのか、「官」が競争に参加するとはどういうことなのか。その条件は整っているのか。などなど、疑問や課題は多いと考えています。
また北海道は、特定疾患医療受給者証の申請に係る審査等業務と農業試験場における農業技能業務をモデル事業として、民間事業者による入札を実施しました。このうち、特定疾患医療受給者証の申請に係る審査等業務は人材派遣（労働者派遣法による）の入札ですが、人材派遣方式はどう考えるべきなのでしょうか。
さらに大阪府、佐賀県の動向も注目されています。
統一自治体選挙でお疲れの方も多いと思いますが、公共サービスの提供主体はどうあるべきなのか、公共サービスの質を維持向上するためにはどのような仕組みは必要なのか等、「市場化テスト」の課題を理解するために、ぜひ多くの皆さんの参加を期待します。
なお愛知県は、市場化テストの導入を検討していくこととし、平成19年度にはモデル事業の選定を考えています。現在、民間が担うことができる県の公共サービス等について、意見募集を行っています。
具体的には次のサイトで。
http://www.pref.aichi.jp/somubu-somu/gyoukaku/market-test/index.html