2月に発足以来、5回の研究会を開催してきた総務省「コミュニティ研究会」が、中間のとりまとめを行い、6月4日に公表した。
その主な内容は以下のとおり。
第1 なぜいま地域コミュニティ再生なのか
・ 地域コミュニティによるセーフティ・ネットの強化の必要性
・ 市町村合併による住民サービスの質・水準の低下の懸念
・ 住民自治の重視
・ 団塊の世代の退職を「活かし」、地域力を再生
第2 コミュニティ研究会における議論の進め方
・ 町内会等地縁団体とＮＰＯ等機能団体との両方をコーディネートすることを議論。主眼は地域コミュニティ再生
・ 都市部、農山漁村地域等の現状に応じ議論。
・ 総務省の施策を統合する観点も踏まえつつ議論
第3 地域コミュニティ再生に関する基本的事項
・ 内発的な地域コミュニティ活動への参加意欲
・ 適切な動機付け、制度構築等を用意（押し付け的であってはならない）
・ 自発性を引き出す視点も必要。長期的な夢やビジョンを議論し、共有する取組みも重要
・ 過疎地域においては自らの地域に誇りを持つ運動、行政による運動支援が必要
第4 分野横断的な具体策の検討
・ プラットホームの構築
・ ＩＣＴの活用
・ 行政関与のあり方
・ 専門家の活用・育成等
第5 個別分野における具体策の検討
・ 地域コミュニティの教育活動・子育て
・ 地域の歴史・文化・景観等
・ 防犯・防災活動
・ 集落のあり方
第6 終わりに
・ 環境整備のための法的枠組みのあり方検討
・ 真の「公」を優先
・ 企業等も従業員が社会活動参加がしやすい環境整備が求められる
・ 様々な主体が地域貢献の視点で自らを省みる機会を持つことが重要
・ 総務省も体制を整備していくことが重要
以上のような内容をみて、全文を読んでみようという食指が動く人がいるだろうか。総務省の施策を統合する観点から議論したというわりには、薄っぺらな中身しかないのではなかろうか。
この「中間のとりまとめ」をもとに、今後どのように議論していくのかという問いかけもない。
＜全文を読んでみたい人は以下を＞
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/community/pdf/070604_tyukan.pdf