住民記録情報の大量漏えい事故が続いている。これらの事故の主なものは次のとおり。
・ 業務の委託先事業者による無断での再委託
・ 再委託先の従業員の個人のパソコンから「Winny」を介して大量流出
・ 委託先従業員によるデータの無断持ち出し
・ 委託業務終了後のデータの返還・廃棄の不徹底
これら事故を受けて総務省は「個人情報の取り扱いに係る外部委託契約の内容及び遵守状況の緊急点検」を行っている。またまた「緊急点検」である。
点検報告は６月２７日までとなっているが、委託、とりわけコンピュータシステムにかかわる委託は、自治体職員にはブラックボックスになっているから、委託内容の点検だけでは根本的な解決にはほど遠い。
業務の内容と、コンピュータシステムの双方をよく理解した自治体職員は皆無であろう。この間の２０数年間のつけがまわっているということだ。社会保険庁の昨今の事態は、自治体にとって対岸の火事ではないのである。
●総務省配布文書
＜総務省大臣官房＞
外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策の徹底について
http://www1.jca.apc.org/juki85/20070525SomushoDoc/20070525SomuDaijinkanbo.pdf
＜総務省自治行政局地域情報政策室＞
個人情報の取り扱いに係る外部委託契約の内容
及び遵守状況の緊急点検について（依頼）
http://www1.jca.apc.org/juki85/20070525SomushoDoc/20070525SomuJichigyoseiChiikijohoseisaku.pdf
個人情報の取り扱いに係る委託契約遵守状況の緊急点検表
http://www1.jca.apc.org/juki85/20070525SomushoDoc/
20070525SomuJichigyoseiChiikijohoseisakuTenkenhyo.pdf
＜総務省自治行政局市町村課＞
住民基本台帳における個人情報保護の対策について
http://www1.jca.apc.org/juki85/20070525SomushoDoc/20070525SomuSichosonka.pdf