東京都が6月議会で提案する「住民基本台帳の本人確認情報を利用する事務等に関する条例」案にかかわって、東京都から他県の利用状況が明らかにされた。（条例名と利用業務数は東京自治研究センターの伊藤が調べたものである）
・ 岩手県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—２９業務（ほかに知事部局以外で４業務）
・ 宮城県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—１４業務
・ 秋田県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—９業務
・ 福島県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—１２業務
・ 茨城県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—６業務
・ 岐阜県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—１業務
・ 滋賀県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—１９業務（ほかに知事部局以外で３業務）
・ 兵庫県—本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例
利用業務数—２２業務（ほかに知事部局以外で３業務）
・ 鳥取県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—１０業務
・ 島根県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—２５業務（ほかに知事部局以外で３業務）
・ 広島県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—４９業務（ほかに知事部局以外で７業務）
・ 山口県—3月議会に,本人確認情報を利用することができる事務を定める条例案
利用業務数—１業務
・ 長崎県—住民基本台帳法施行条例
利用業務数—４業務
上記のように、利用する業務数は１から４９と県によって相当に違いがある。したがってその利用の形態（回線—専用回線か、ＬＡＮ利用か、利用端末—専用端末か、職員のパソコンかなど）や個人情報保護・セキュリティ対策のあり方、経費などについて、詳しい資料が必要である。