住基ネットの本人確認情報を利用する事務の年間想定件数が明らかになった。
□ 年間想定件数 約12万2千件
□ 主な事務
都税の納税通知書の返戻調査や減免申請等 約12万件
恩給条例による年金の給付等 約400件 等
上記のように、ほとんどは都税の納税通知書の返戻調査等に関るものである。恩給事務はわずかに400件。他の事務は「推して知るべし」だ.6月20日の本欄で、利用業務が1業務（これは県税）だったところがあったことを述べたが、懸命な判断というべきである。
次のような利用事務の拡大（東京都提案）は、セキュリティから考えても不必要だと考えるがどうだろうか。
■総務局（恩給条例による年金の給付時の現況確認等。雇傭員条例による年金の給付時の現況確認等）
■主税局（都税納入通知書の返戻調査、催告書の返戻調査、減免申請時の調査等。都税に関する過料の納入通知書の返戻調査等。嘱託を受けた他団体の徴収金の納入通知書の返戻調査等）
■生活文化スポーツ局（東京都育英資金の債権回収時の返戻調査等）
■環境局（東京都公害防止管理者登録変更時の住所確認等。東京都公害防止資金の債権回収時の返戻調査等）
■産業労働局（中小企業施設改善資金の債権回収時の返戻調査等。中小企業設備近代化資金の債権回収時の返戻調査等。都市博中止に伴う融資資金の債権回収時の返戻調査等）
■下水道局（下水道料金の債権回収時の返戻調査等）
■教育庁（恩給条例による年金の給付時の現況確認等）