【新聞記事より】「
読売新聞に、「ＮＰＯを育てる」というテーマで記者が１月に訪問した英国の
最新事情が３回に分けて掲載された。（07年3月22日〜24日）
『日本でＮＰＯというと、財政基盤や人材が乏しい場合が多く、
行政との関係も補助金や委託契頼みというイメージがある。
しかし、英国にはＮＰＯが行政と対等に渡り合うための仕組みがある。
1997年にブレア労働党政権が誕生、ＮＰＯの役割を重視する政策を取った。
ＮＰＯと行政の関係や、協働する上で必要な手続きを定めた「ローカルコンパクト」
という協定文書が、2005年度までにほとんどの自治体で策定された。
「自治体はＮＰＯの自立性・多様性を尊重する」「ＮＰＯは、法律などによって
受ける制約を理解すること」と、相互の役割や責任を基本原則とし、目標達成などをチェックする仕組みが定められている。
さらに、地域の課題を探るため自治体ごとに「地域戦略パートナーシップ（協力関係）会議」が設置されるようになった。市役所や警察、大学、商工会議所、ＮＰＯの代表が名を連ねる。
産官学と市民の連絡会議と言えそうだ。
明治大学経営学部教授の塚本一郎さん（非営利組織論）は、「英国の取組みは
地域の多様な利害を調整するモデルとして注目される。日本でも同様の枠組み作りが
必要だ」と指摘する。