指定統計は、昨年の「公共サービス改革推進法」に基づく「公共サービス改革基本方針」の中で、民間開放を促進する業務の１つに位置づけられた。
指定統計は法定受託事務であり、都道府県が実施するものと、都道府県を経由して市町村が実施するものとがある。都道府県が実施するものはその希望によって、市町村が実施するものもその希望によって民間開放（市場化テス）を行うことができることになっている。
総務省はこの間、都道府県と19年度の周期調査（19年度は就業構造基本調査のみ）について協議をすすめてきたが、結果として19年度の就業構造基本調査（実地調査）は、福井県越前市ただ１市のみの実施となった。
指定統計の民間開放（業務委託）を行うためには福井県の事務処理特例条例の一部改正が必要で、県は3月議会で条例改正を行っている。そして越前市は7月6日、業務委託の入札公告を行った。入札は「簡易型総合評価一般競争入札」によって行われる。
越前市が就業構造基本調査（実地調査）の業務委託を公表したサイト
http://www.city.echizen.lg.jp/office/030/020/nyusatu.jsp