総務省は9月7日、19年度の実質公債費比率を公表した。都道府県と政令市の実質公債費比率と、市町村の都道府県別分布状況は以下のサイトのとおり。
都道府県、政令市の実質公債費比率と市町村の都道府県別分布状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf
なお、都内では奥多摩町、利島村、三宅島、青ヶ島村の4自治体が１８％を越えた。25％を超える自治体はない。（詳しくは、9月11日付け「都政新報」を）
実質公債費比率は、平成１８年４月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。
１８％以上の団体 ………引き続き地方債の発行に国の許可が必要
２５％以上の団体 ………一般事業等の起債が制限